転職エージェント:種類ごとの特徴と、メリット・注意点
担当者が相談に乗り、求人の紹介や応募の調整をしてくれるサービス。法律上の位置づけ、種類ごとの特徴、メリットと注意したい点を、厚生労働省の資料をもとに整理しました。
このページでわかること
- 転職エージェントは、法律上どういうサービスなのか
- 転職エージェントの種類と、それぞれの特徴
- メリットと、注意したい点
転職サイトとの違いは、転職サイトと転職エージェントの違いを、5つの視点で比べるに、登録から入社までの流れは、転職エージェントの使い方を、登録から入社まで7ステップでに、くわしくまとめています。
転職エージェントとは
転職エージェントは、事業者が、求職者と企業の間に入って、雇用関係の成立をあっせんするサービスです。職業安定法では、「職業紹介」と呼ばれます(第4条)。
- 有料で行うには、厚生労働大臣の許可が必要です(第30条)。許可番号は、都道府県労働局や、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます。
- 求職者からは、原則として、手数料を取ってはならないとされています(第32条の3第2項)。手数料は、企業(求人者)から受け取ります。
- 事業者は、取り扱う職種の範囲を、国に届け出ています(第32条の12)。
種類ごとの特徴
「転職エージェント」と呼ばれるサービスには、いくつかの種類があります。ここでは、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」に出てくる区分をもとに、4つを挙げます。
1. 取扱職種の範囲で見る:幅広く扱う事業者と、分野を絞る事業者
事業者は、取り扱う職種の範囲を決めて、国に届け出ています。範囲は、事業者によって違います。
- 範囲の外の求人や求職については、事業者は、ハローワークの利用をすすめるなど、適切に対応することとされています。
- 求職の申込みを「原則として、全て受理する」という決まりは、事業者の取扱職種の範囲の中で適用されます。
- 範囲は、登録のあとに事業者から示される説明(取扱職種の範囲等)で、確認できます。人材サービス総合サイトにも、事業者が、得意な職種を任意で載せていることがあります。
自分の職種が、その事業者の範囲に入っているかが、最初の確認点です。
2. 求職者を探して、声をかける型:スカウト型
事業者が、企業に紹介するために求職者を探し、就職を勧めて、応じた人をあっせんするタイプです。この「スカウト」を事業として行う場合も、職業紹介の許可が必要だと、要領に書かれています。
- 自分から探すのではなく、事業者から声がかかる形になります。
- スカウトも職業紹介にあたるので、労働条件の明示や、個人情報の取扱いなど、ほかの職業紹介と同じ決まりが適用されます。応じるかどうかは、自分で決められます。
3. 企業の依頼で、再就職を支援する型:再就職支援(アウトプレースメント)
企業(事業主)の依頼を受けて、リストラなどで離職を余儀なくされる人の、再就職を支援するタイプです。教育訓練や相談のほかに、職業紹介まで行うものは、職業紹介事業にあたります。
- 要領は、再就職支援を行う事業者が、退職の強要になりうる行為を直接行うことは許されない、また、退職の勧奨を直接行うことは不適切だとしています。
- 自分の退職について、自由な意思で決められるようにすることが大切です。判断に迷うときは、都道府県労働局や、総合労働相談コーナーに相談できます。
4. 派遣から、直接雇用を目指す型:紹介予定派遣
労働者派遣として働いた後(または働く前)に、職業紹介を受けて、派遣先に雇われることを予定するタイプです。派遣元の事業者が、派遣の許可に加えて、職業紹介の許可(または届出)を受けて行います。
- 派遣の就業が始まる前の面接や履歴書の送付、求人条件の明示、派遣の期間中の意思確認や採用内定などが、行えます。
- 一般の転職エージェントと違い、まず派遣労働者として、派遣元に雇われて働きます。
参考:有料と無料
職業紹介には、求職者・求人者から対価を受け取らない「無料の職業紹介」もあります。民間の事業者が無料で行う場合も、厚生労働大臣の許可が必要です。ハローワークは、国が運営する無料の職業紹介です。→ ハローワーク:受けられるサービスと、民間との違い
メリットと、注意したい点
以下、本ページの内容をふまえて、メリットと注意したい点を整理しました。
メリット
- 担当者が、間に入るので、応募や、条件のやり取りを、相談しながら進められる(サービスの内容は、事業者によって違う)
- 求職者が、手数料を払う必要は、原則としてない
- 事業者に、労働条件の明示、個人情報の取扱いなどの義務がある。→ 転職エージェントの使い方を、登録から入社まで7ステップで
注意したい点
- 見えている求人は、担当者が選んだ範囲。紹介されなかった求人が、悪い求人とはかぎらない
- 仕組みとして、求職者の就職と、事業者の収入が結びついている(法令上の上限制手数料では、紹介手数料は、原則として、就職した人に賃金が支払われた日以降に、求人者から受け取る)。「早く決まる方向」に働く可能性があるので、紹介の理由を聞く、優先順位を伝える、納得できないときは断る、という姿勢が役に立つ
- 個人情報を、事業者に預ける。応募先の企業に渡すときは、あらかじめ同意が必要とされている
あわせて読みたい
このページについて
- 2026年11月に、条文(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・労働局の資料で確認した内容です。制度は変わることがあるので、最新の内容は、厚生労働省のページで確認してください。
- 特定のサービスをすすめるページではありません。現在、このページに広告はありません。 今後、個別のサービスを紹介するときは、広告であるかどうかを明記し、デメリットも省かずに書きます。
- 「種類」の分け方は、厚生労働省の要領に出てくる区分をもとに、本ページで整理したものです。「メリットと、注意したい点」も、国の見解ではありません。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。
出典