転職エージェントの使い方を、登録から入社まで7ステップで
転職エージェントは、登録してから入社するまで、何度も事業者とやり取りをします。流れを7つのステップに分けて、各場面で、国のルールで決まっていることと、自分で確認したいことを整理しました。
この記事でわかること
- 登録から入社までの、一般的な流れ
- 各ステップで、事業者に求められていること
- 紹介された求人で、確認したい項目
- 困ったときの相談先
7つのステップは、事業者を選ぶ、登録する、面談で伝える、求人の紹介を受ける、応募する、内定と条件の確認、退職と入社後です。
この記事の見方
エージェントの流れは、事業者によって違います。面談の回数も、連絡の方法も、サービスの内容も、さまざまです。そこで、この記事では、次の2つを分けて書きます。
- 一般的な流れ:多くの事業者で、おおむね共通している進み方です。
- 決まっていること:職業安定法や、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」で、事業者に義務づけられていること、または求められていること(「望ましい」とされていることも含みます)です。
エージェントとサイトの違い、手数料の仕組みは、前の記事にまとめています。→ 転職サイトと転職エージェントの違いを、5つの視点で比べる
ステップ1 事業者を選ぶ
どこに登録するかは、比べ方の記事に任せて、ここでは、登録の前に確認できることを挙げます。
- 許可番号:有料職業紹介事業は、国の許可が必要です。許可番号は、都道府県番号(2桁)、事業の種類を示す記号(有料は「ユ」)、事業主の番号(6桁)でできています。許可の有無は、都道府県労働局や、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます。
- 取扱職種の範囲:事業者は、自分が取り扱う職種の範囲を、国に届け出ています。自分の職種が、その範囲に入っているかを確認しましょう。範囲の外の求人や求職については、事業者は、ハローワークの利用をすすめるなど、適切に対応することとされています。
- 対象外の職業:建設業務と港湾運送業務は、有料の職業紹介の対象外です(建設は、一定の認定団体が行う場合などを除きます)。
- 事業者の実績:人材サービス総合サイトに、紹介による就職者数、無期雇用で就職した人のうち、解雇以外の理由で6か月以内に離職した人の数、手数料表、返戻金制度の有無などが載っています。
実績の数字は、事業者の規模や、得意な職種によって違います。数字だけで優劣を決めるのではなく、自分の職種で、実績がありそうかを見る材料にしてください。
ステップ2 登録する(求職の申込み)
登録の手続きが、法律でいう「求職の申込み」にあたるのが、一般的です。
事業者は、申込みを受け付けて、説明をする
- 事業者は、求職の申込みを、原則として、全て受理しなければなりません。法令に違反する内容の場合は受理しないことができ、その場合は、理由を説明しなければなりません。この原則は、事業者の取扱職種の範囲の中で適用されます。
- 受理したあとは、原則として速やかに、次の5つを、書面などで、はっきり示すことになっています。
| 示される事項 | 見ておきたいこと |
|---|---|
| 取扱職種の範囲等 | 自分の職種が、範囲に入っているか |
| 手数料に関する事項 | 求職者から取る手数料と、求人者(企業)から取る手数料の、両方が示される |
| 苦情の処理に関する事項 | 苦情の窓口が、どこか |
| 求人者の情報と、求職者の個人情報の取扱い | 個人情報を、何に使うのか |
| 返戻金制度に関する事項 | 早期に離職した場合に、企業へ手数料を返す制度が、あるのか |
書面のかわりに、ファクシミリや電子メール等(出力して書面にできるもの)で受け取ることもできます。ただし、これは求職者が希望した場合に限られます。希望する場合は、その旨と、希望する方式を伝えます。登録の画面に、希望を確認する欄があることもあります。
個人情報の使い道は、具体的に示される
事業者は、個人情報を集めるとき、使い道を明らかにすることが必要です。「職業紹介事業のために使います」という説明だけでは足りず、たとえば、次のように、具体的に示すこととされています。
- 応募したい求人先に、応募の情報を提供するため
- 求人情報のメールマガジンを配信するため
- 開示を許諾した業務提携先に、提供するため
そのほか、次のことも定められています。
- 応募先の企業などに、求職者の個人データを示すことは、「第三者への提供」にあたるので、あらかじめ、求職者の同意を得る必要がある
- 同意を得るときは、できるだけ具体的に示す。紹介と関係のない目的(商品の販売など)への同意を、サービスの利用条件にしてはならない
- 利用規約を示して、利用を始めてもらうだけでは、同意の意思が明確に示されたとはいえない
- 求職者は、個人情報の開示や訂正を求めることができ、求めたことを理由に、不利益な扱いをしてはならない
事業者が、原則として集めてはならない情報
次のような情報は、原則として、集めてはならないとされています(特別な職業上の必要性があって、目的を示して本人から集める場合を除きます)。
- 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地など、社会的な差別の原因になるおそれのある事項
- 思想、信条
- 労働組合への加入状況
具体的な例として、家族の職業や収入、本人の資産、容姿などが挙げられています。これらを聞かれたときは、なぜ必要なのかを、確認してかまいません。
ステップ3 面談で、伝える
登録のあと、担当者と面談(対面、電話、オンライン)をする、というのが、一般的な流れです。
事業者は、求職者の能力を的確につかむよう努め、取扱いの範囲内で、できるだけ幅広い求人を集めるよう努めるとされています。また、職業紹介事業者は、求職者に対して、その能力に適合する職業を紹介するように努めなければならないともされています(職業安定法第5条の8)。
以下、本記事の内容をふまえて、自分の側で準備しておくと役に立つことを整理しました。
- これまでの仕事の内容と、実績
- 転職で、実現したいこと
- 条件の優先順位(絶対に譲れない / できれば / こだわらない)
- 転職したい時期。在職中か、退職後か
- 現在の会社に、知られたくないこと。応募先への連絡の方法を、事前に確認する
- 連絡の方法と、頻度の希望
- 求人の紹介のたびに、理由を聞くと決めておく
なお、職業紹介事業者と求人者(企業)、およびその従業者は、業務上知り得た人の秘密を、正当な理由なく、漏らしてはならないとされています(職業安定法第51条)。在職中の転職活動では、現在の会社に伝わらないようにしたいこと(連絡の時間帯や方法、応募先への伝え方など)を、事前に事業者に伝えて、確認しておきましょう。
ステップ4 求人の紹介を受ける
労働条件は、書面などで示される
事業者は、求職者に、仕事の内容や、賃金、労働時間などの労働条件を、可能な限り速やかに示すことが、義務づけられています(職業安定法第5条の3)。厚生労働省の要領には、次のことが書かれています。
- 原則として、求職者と最初に接触する時点までに示す(面接の日程調整などの連絡は、「最初の接触」に含めません)
- 示す内容は、虚偽や、誇大な内容にしてはならない
- 事項の一部を、やむを得ず、あとから示すときは、その旨を一緒に示す
- 書面で受け取るのが基本。ファクシミリやメール等は、求職者が希望した場合
紹介の書面に、書かれているはずの項目
- 仕事の内容(変更の範囲を含む)
- 契約期間(期間の定めの有無と、その期間)
- 試用期間の有無と、その期間
- 契約を更新する場合は、更新の基準(通算の期間や回数に、上限があるときは、その上限)
- 就業の場所(変更の範囲を含む)
- 始業・終業の時刻、所定の労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
- 賃金(賃金の形態、基本給、定額で支払われる手当、通勤手当、昇給など)
- 健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用
- 雇用する会社の名前
- 派遣労働者として雇われる場合は、その旨
- 就業の場所での、受動喫煙を防ぐための措置
読むときの注意点は、次のとおりです。
- 賞与や、退職金は、この項目に含まれていません(臨時に支払われる賃金や、賞与は、除かれています)。気になるときは、自分で聞いてください。
- 固定残業代がある場合は、その計算方法(固定残業の時間数と金額)、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業の時間を超えた分は追加で支払うこと、などを示すこととされています。
- 試用期間中の条件と、そのあとの条件が違う場合は、それぞれを示すことになっています。
- 示した内容が、あとで変わる可能性があるときは、その旨も、一緒に示すこととされています。
この項目は、内定のあとにもらう「労働条件通知書」と、重なる部分があります。紹介のときの書面は、保存しておき、内定のあとの書面と見比べましょう。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと
紹介された理由を、聞く
「この求人を、なぜ自分に勧めるのか」を聞くのは、遠慮しなくてよい質問です。優先順位に合っていない求人は、断ってかまいません。職業は、公共の福祉に反しない限り、自由に選べるものと、法律に書かれています(職業安定法第2条)。
この求人は、私のどの経験や希望に合うと考えて、ご紹介くださったのでしょうか。
ステップ5 応募する
応募の前後の流れ(書類の添削、面接の日程調整、面接の対策など)は、事業者によって違います。ここで押さえたいのは、個人情報が、いつ、誰に渡るかです。
- 応募先の企業に、履歴書などを渡すことは、第三者への提供にあたり、あらかじめ、同意を得る必要があるとされています。
- 登録のときの同意で、どこまでの提供が含まれているのかは、事業者によって違います。応募する前に、どの企業に、どの情報が渡るのかを確認してください。
- 複数の事業者を使う場合は、どの会社に、どの経路で応募したかを、自分で記録しておきましょう(同じ会社に、複数の経路から応募すると、混乱のもとになりやすいため)。
ステップ6 内定と、条件の確認
内定が出たら、条件を確認します。ここには、2つの場面があります。
1. 紹介のときに示された条件から、変わったとき
求人者(企業)は、事業者の紹介を受けた求職者と契約を結ぶときに、すでに示した条件を、変更したり、特定したり、削除したり、追加したりする場合は、その内容を、求職者に示さなければならないとされています(職業安定法第5条の3第3項)。要領では、次のことも書かれています。
- 示す方法は、書面、ファクシミリ、電子メール等
- 変更前と変更後を見比べられる書面で渡すのが望ましい
- 契約するかどうかを考える時間が確保されるよう、速やかに示す
- 求職者から、変更の理由などを質問されたら、適切に説明する
2. 契約を結ぶときの、労働条件通知書
契約を結ぶときは、労働基準法に基づいて、会社が労働条件を書面で示します。紹介のときの書面と、一つずつ見比べてください。違いがあったら、承諾の返事の前に、事業者か、会社に確認しましょう。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと
条件の希望を伝えたいときも、承諾の返事をする前に、伝えます。
ステップ7 退職と、入社後
退職を、会社に伝える
期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから、2週間がたつと、雇用が終了すると、民法に書かれています(民法第627条第1項)。ただし、会社の就業規則に、もっと前に申し出るよう書かれていることもあり、法律との関係は、ケースによって違います。契約期間の定めがある場合は、別のルールがあります。迷ったときは、次の相談窓口に聞いてください。
入社したあと
- 事業者は、その紹介で無期雇用で就職した人に、就職した日から2年間は、転職を勧めてはならないとされています。入社後に、転職を勧める連絡が来たら、この定めに反していないかを確認できます(2025年1月1日以降の許可・更新から、許可条件として付されます)。
- 事業者は、就職した人の離職の状況を集計するため、採用した会社に調査をする場合があります(求人者は、可能な限り協力することとされています)。
困ったときは
- まず、事業者の苦情の窓口:事業者は、求職者からの苦情の窓口と、対応の方法を、あらかじめ決めておくことになっています。苦情に対応したら、申し出た人に、結果を報告することも求められています。
- 都道府県労働局:事業者は、苦情の申出先として、管轄の都道府県労働局などの名前、所在地、電話番号を、見やすいところへの掲示や、インターネットなどで、知らせることとされています。事業者が、法令に違反していると思うときは、厚生労働大臣に、その事実を申告して、適当な措置を求めることもできます(職業安定法第48条の4)。
- 総合労働相談コーナー:内定後や、入社後の、職場のトラブル(解雇、配置転換、賃金の引下げなど)の相談は、全国の労働局や労働基準監督署の中にある、総合労働相談コーナーで受け付けています。無料で、予約は要りません(土日祝日と年末年始は閉庁しています。専門の相談員がいない日時もあるので、行く前に電話で確認すると確実です)。
この記事について
- 2026年11月に、条文(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・労働局の資料で確認した内容です。使った資料は、職業安定法とその施行規則、職業紹介事業の業務運営要領(令和8年10月1日から適用)、民法、総合労働相談コーナーの案内、2025年1月の許可条件の追加に関する栃木労働局のお知らせです。制度は変わることがあるので、最新の内容は、厚生労働省のページで確認してください。
- 「一般的な流れ」と、各ステップの「準備しておくこと」「聞いておくこと」、実績の見方や、応募の記録、希望の伝え方などの助言は、本記事の内容を整理したものであり、国の見解ではありません。事業者によって、流れは違います。
- 特定のサービスをすすめる記事ではありません。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。
出典