内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと
内定の連絡のあとに渡される、労働条件通知書。署名や承諾の返事をする前に、どこを見ればいいのかを、厚生労働省の資料をもとに整理します。
この記事でわかること
- 労働条件通知書には、何が書かれているのか
- 署名・承諾の前に見ておきたい、7つのポイント
- 求人票や面接で聞いた話と違っていたときの動き方
労働条件通知書とは
労働基準法第15条は、会社(使用者)が労働契約を結ぶとき、賃金や労働時間などの労働条件を、労働者に明示しなければならないと定めています。とくに大事な項目は、書面で渡すことが決まっています。その書面として、厚生労働省は「モデル労働条件通知書」の様式を公開しています。
厚生労働省の資料によると、書面での明示が必要なのは、次の項目です。
- 労働契約の期間
- 期間の定めのある契約を更新する場合の基準
- 就業の場所と、従事する業務
- 始業・終業の時刻、休憩時間、休日など
- 賃金(昇給に関する事項を除く)
- 退職に関すること
退職手当、賞与、安全衛生などは、会社が制度として定めている場合に、明示する義務がある事項です。こちらは、口頭でもよいとされています。
パートなど短時間で働く人や、契約社員など期間を決めて働く人には、これに加えて、昇給・退職手当・賞与の有無と、相談窓口を、文書で渡すことになっています(パートタイム・有期雇用労働法第6条)。2026年10月1日からは、正社員など通常の労働者との待遇の違いについて、内容や理由の説明を求めることができる旨も、この文書に加わりました。説明を求めたことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをすることは禁じられています(同法第14条第3項)。
書面の様式は決まっていません。厚生労働省のモデル様式は、必ず使わなければならないものではありません。また、労働者が希望した場合は、書面のかわりに、FAXや、出力して書面にできるメールなどで受け取ることもできます。メールで受け取ったときは、あとで見返せるように、保存しておきましょう。厚生労働省も、通知書は保存しておくことを勧めています。
求人票や募集要項は、募集の段階で示される情報です。それに対して、労働条件通知書は、実際に働く条件を、あらためて書面にして渡されるものです。2024年4月からは、募集の段階でも、就業場所の変更の範囲、従事すべき業務の変更の範囲、有期契約を更新する場合の基準(更新上限を含む)が、明示する事項に加わっています(職業安定法施行規則)。求人票と通知書を並べて見ることが、この記事の中心です。
もらう時期と、もらい方
労働基準法は、労働条件の明示を「労働契約の締結に際し」行うものと定めています。ただ、内定の段階で通知書が出るのか、入社の直前に出るのかは、会社によって違います。
内定を承諾する前に見ておきたいときは、先にお願いして構いません。たとえば、こんな言い方です。
内定のご連絡、ありがとうございます。承諾のお返事をする前に、労働条件通知書(または、労働条件がわかる書面)を拝見することは可能でしょうか。
通知書という名前でなくても、同じ内容がわかる書面やメールでかまいません。大事なのは、口頭ではなく、あとから読み返せる形でもらうことです。
1. 契約期間と、更新のしかた
通知書の最初に出てくるのが「契約期間」です。ここで、「期間の定めなし」か「期間の定めあり」かがわかります。
- 「期間の定めなし」か「期間の定めあり」か。正社員と聞いていたのに「期間の定めあり」になっていないか
- 「期間の定めあり」なら、契約期間と、更新の有無(自動的に更新する/更新する場合があり得る/更新しない、など)
- 更新するかどうかの判断基準(業務量、勤務成績、能力、会社の経営状況など)
- 更新上限(更新は何回まで、通算で何年まで)の有無
- 通算5年を超える契約になる場合の、無期転換の申込みについての記載
更新上限は、2024年4月から、有期契約を結ぶときと更新するときに、明示が必要になりました。たとえば「契約期間は通算4年を上限とする」のように書かれます。
同じ会社との有期契約の期間が、通算で5年を超えると、その契約の期間中に申し込むことで、期間の定めのない契約に転換できます(労働契約法第18条)。これを無期転換ルールといいます。申込みができる契約を結ぶときには、その旨と、転換後の労働条件も、書面で明示することになっています。モデル様式にも、この欄があります。なお、一部の専門的な業務の人や、定年後に再雇用された人には、特例があります。
2. 就業場所と、業務の変更の範囲
2024年4月1日以降に結ぶ契約から、通知書に「就業の場所」と「従事すべき業務」について、今の場所・業務(雇入れ直後)と、その契約期間中の「変更の範囲」を、両方書くことになりました。「変更の範囲」とは、その契約期間中に、場所や業務が変わりうる範囲のことです。出張や、臨時の応援など、一時的な変更は含みません。
厚生労働省の記載例では、場所や業務に限定がない場合は、「会社の定める○○」のように書く例が示されています。通知書にこう書いてあれば、場所や業務は、原則として限定されていない、と読めます。なお、厚生労働省は、できる限り、範囲を具体的に書くことが望ましいとしています。
| 書き方の例 | 読み方 |
|---|---|
| (雇入れ直後)大阪支店 (変更の範囲)会社の定める事業所 |
今は大阪支店でも、ほかの事業所への異動がありうる |
| (雇入れ直後)大阪支店 (変更の範囲)大阪支店 |
異動は想定されていない |
| (雇入れ直後)営業 (変更の範囲)会社の定める業務 |
営業以外の仕事に変わることもありうる |
- 「変更の範囲」の欄が、空欄になっていないか
- 「会社の定める事業所」「会社の定める業務」とあるとき、転勤や、職種の変更がありうる前提で考えられるか
- 「勤務地は限定」「職種は限定」と聞いていた場合に、その内容が、変更の範囲の欄にそのまま書かれているか
- テレワーク(在宅勤務)が通常想定されている場合に、その場所が書かれているか
- 出向(在籍出向)を命じられることがあり、出向先の場所や業務が、書かれた範囲を超える場合に、その旨が書かれているか
3. 労働時間・休憩・休日
- 始業・終業の時刻、休憩時間
- 所定時間外労働(会社が決めた勤務時間を超える労働)が「有」か「無」か
- 変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制のどれかが書かれていないか。書かれているなら、面接で聞いた働き方と合っているか
- 休日の決まり方(毎週何曜日、祝日、週や月あたりの日数など)
- 年次有給休暇の日数(6か月継続勤務した場合)、時間単位の年休の有無
- そのほかの休暇が、有給か無給か
モデル様式では、休日や休暇の細かいところは「詳細は就業規則第○条」と書く形になっています。就業規則の条文番号が書かれているときは、その条文も見せてもらえるか確認しましょう。
4. 賃金
賃金の欄は、項目が多く、数字や率が並びます。一つずつ見ていきます。
- 基本賃金の種類(月給・日給・時給など)と金額。求人票の金額と、同じ数字か。就業規則の賃金等級で示されている場合は、その等級と金額もあわせて確認する
- 諸手当の名目と、金額または計算方法
- 手当の中に、残業代にあたるもの(固定残業代)が含まれていないか。含まれているなら、何時間分で、いくらか
- 時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金率
- 賃金の締切日と支払日、支払い方法
- 労使協定に基づく控除の有無(有るなら、何を引くのか)
- 昇給、賞与、退職金が「有」か「無」か。「有」なら、時期や金額などの記載があるか
割増賃金率について、厚生労働省のモデル様式の記載要領では、法定を超える時間外労働は2割5分、月60時間を超える部分は5割、法定休日の労働は3割5分、深夜労働は2割5分の割増率とされています。通知書の率が、これより低くなっていないかも見てください。
求人票の月給が、基本賃金だけの金額なのか、手当を含んだ金額なのかは、確かめておきたいところです。基本賃金と手当を分けて見て、求人票の金額と、どの部分が同じなのかを比べてください。固定残業代については、転職用語辞典でも説明しています。
5. 退職と、解雇
入社前に、辞めるときの話をするのは気が引けるかもしれません。ですが、ここは、書かれていること自体が、会社のルールを知る手がかりになります。
- 定年制の有無と年齢、定年後の継続雇用制度
- 自己都合で辞めるときの手続(退職する日の何日以上前に届け出るか)
- 解雇の事由と、手続
- 「就業規則第○条による」と書かれているときは、就業規則を確認できる場所や方法
モデル様式の末尾には、就業規則を確認できる場所や方法を書く欄があります。就業規則は、見せてもらえるかどうかを、入社前に聞いておくと安心です。
6. 社会保険・雇用保険・そのほか
- 社会保険(厚生年金、健康保険)の加入状況
- 雇用保険の適用の有無
- 企業年金や、中小企業退職金共済の制度の有無
- パートや契約社員の場合:待遇の違いの内容や理由について、説明を求められる窓口(部署名と、担当者名)
- 雇用管理の改善などについての相談窓口(部署名と、担当者名)
社会保険や雇用保険の欄が空欄だったり、「無」になっていたりするときは、理由を聞いてみましょう。
7. 求人票・面接で聞いた話と同じか
最後に、いちばん大事な作業です。求人票(募集要項)、面接で聞いた話、通知書の3つを並べて、次の項目を見比べます。
- 雇用形態(正社員・契約社員など)
- 賃金の額、手当、賞与
- 勤務地と、仕事の内容
- 勤務時間、休日、残業
- 入社日、契約期間
求人票は、あとで見返せるように、応募するときに画面を保存しておくと、比べやすくなります。
違いが見つかったら、承諾する前に、メールなど記録が残る形で質問します。
求人票には「○○」とありましたが、通知書では「△△」となっています。どちらが正しい内容でしょうか。
食い違いがあったとき
労働基準法第15条には、次のような定めもあります。
- 明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は、即時に労働契約を解除できる(第2項)
- 就業のために住む場所を変えた人が、契約を解除した日から14日以内に帰郷するときは、会社が、必要な旅費を負担する(第3項)
ただし、実際に契約を解除するかどうかは、生活への影響が大きい判断です。まずは会社に確認し、それでも納得できないときは、一人で抱えず、相談してください。
- 労働条件が明示されない、労働基準法違反ではないかと思われるとき:都道府県労働局の監督課、または最寄りの労働基準監督署
- パートや契約社員で、正社員との待遇の違いについて知りたいとき:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
契約を結んだあとも、通知書が出てこないときは、労働基準監督署などに相談できます。
この記事について
- 2026年11月に、厚生労働省の資料と条文で確認した内容です。使った資料は、パンフレット(2024年9月版)、パート・有期雇用労働者に関するリーフレット(令和8年4月作成)、モデル労働条件通知書(令和8年10月1日施行の改正後の様式)です。制度は変わることがあるので、最新の内容は、厚生労働省のページで確認してください。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。
出典(厚生労働省)