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転職サイトと転職エージェントの違いを、5つの視点で比べる

転職サイトと転職エージェントは、似ているようで、法律上の扱いも、間に入る人の役割も違います。厚生労働省の資料と条文をもとに、5つの視点で違いを整理しました。

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この記事でわかること

  • 転職サイトと転職エージェントは、法律上どう違うのか
  • 応募の流れ、求人の見え方、お金の流れの違い
  • 登録する前に、事業者を確認する方法
  • 最初に使うのはどちらか、考えるときの目安

5つの視点は、法律上の区分、応募までの流れ、求人の見え方、お金の流れ、事業者の確認と、守られているルールです。

まず、ひとことで

違いの中心は、「求人情報を提供するだけ」か、「就職のあっせんまでするか」です。

転職サイト エージェント
法律上の位置づけ 募集情報等提供(届出が必要な場合もある) 職業紹介(国の許可が必要)
応募のしかた 求人を見て、自分で応募する 事業者が間に入って、あっせんする
求職者の費用 事業者ごとに違う 原則として、手数料を取られない

視点1 法律上の区分

職業安定法は、「職業紹介」と「募集情報等提供」を、次のように分けています(第4条)。

ただし、求職者の情報を集めて行う募集情報等提供(「特定募集情報等提供」)は、厚生労働大臣への届出が必要です(第43条の2)。労働局の資料では、会員登録を求めている場合や、メールアドレスを集めて求人を配信している場合が、届出が必要な例として挙げられています。

名前ではなく、やっていることで決まる

「転職サイト」と名乗っていても、実際にあっせんをしていれば、職業紹介にあたります。厚生労働省は、次のような場合は、職業紹介の許可が必要だと整理しています。

一方で、次のようなものは、これにあたらないとされています。

どのサービスがどちらにあたるのかは、個別に判断されます。厚生労働省は、判断がつかない場合は、都道府県労働局に問い合わせるよう案内しています。

視点2 応募までの流れ

転職サイトでは、掲載されている求人を検索し、気に入ったものに、自分で応募します。選考の日程や条件のやり取りは、企業と直接行います。

転職エージェントでは、まず求職の申込み(登録)をします。事業者は、求職者の希望などをもとに求人を選んで紹介し、就職までをあっせんします。面接の日程の調整や、条件のやり取りを、事業者が間に入って進めるところもあります。サービスの内容は事業者によって違うので、登録のときに確認してください。登録から入社までの流れは、別の記事にまとめています。→ 転職エージェントの使い方を、登録から入社まで7ステップで

ハローワークでは、求職登録をして、求人に応募したいときは、職員が面接の日程を調整したうえで、紹介状を出します。オンラインで、全国のハローワークの求人を検索することもできます。

どの経路でも、応募した会社から内定が出たときの確認は、同じです。求人票や紹介された内容と、実際の労働条件が合っているかどうかを、労働条件通知書で確認してください。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと

視点3 求人の見え方

転職サイトとエージェントでは、誰が求人を選ぶかが違います。

選んでもらえるのは、探す手間が省けるという面があります。一方で、見えている求人は、担当者が選んだ範囲だけだということも、頭に置いておきましょう。紹介されなかった求人が、悪い求人とはかぎりません。気になる業界や職種があれば、サイトなどで、自分でも探して比べてみてください。

また、求人情報には、どの経路でも守られるべきルールがあります。職業安定法は、職業紹介事業者や、求人サイトなどの募集情報等提供事業者を含めて、求人に関する情報について、虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています(第5条の4)。ただ、最終的な条件は、内定後の書面で確認するのが基本です。

視点4 お金の流れ

転職エージェント:企業から手数料を受け取る

有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を取ってはならないとされています(職業安定法第32条の3第2項)。例外は、省令などで、ごく限られた職業にだけ認められています。厚生労働省の業務運営要領によると、求職者から手数料を取れるのは、芸能家・モデルの職業と、経営管理者・科学技術者・熟練技能者の職業です(後者は、就職した職業の賃金が、年収700万円を超える場合に限られます)。このほか、経過措置として、芸能家、家政婦(夫)、配ぜん人、調理師、モデル、マネキンの職業の求職者から、求職の受付手数料を取れる場合もあります。これらの職業にあたらない場合は、求職者が手数料を払う必要はありません。

紹介手数料は、求人者(企業)から受け取ります。手数料には、法令で上限が決められた方式のほか、事業者が国に届け出た手数料表による方式があります。上限が決められた方式では、紹介手数料は、原則として、紹介した人に賃金が支払われた日以降に、求人者から受け取ることになっています(職業安定法施行規則の別表。手数料を返す措置などを約束している場合は、時期が違います)。

つまり、仕組みとしては、求職者の就職と、事業者の収入が、結びついています(手数料のかかり方は、事業者の手数料表によっても変わります)。担当者の人柄の問題ではなく、構造の話です。この構造は、「早く決まる方向」に働く可能性がある、ということだけ、頭に置いておくと役に立ちます。

転職サイト:求職者の情報を集める事業者は、報酬を受け取れない

会員登録などで求職者の情報を集める「特定募集情報等提供事業者」は、掲載した求人に応募した人から、報酬を受け取ってはならないとされています(第43条の3)。サイトの料金の仕組みや、有料のオプションがあるかどうかは、事業者ごとに違うので、登録前に、利用規約や料金の案内を読んでください。

ハローワーク:無料

ハローワークは、法律で「無料で公共に奉仕する機関」と定められています(第8条)。職業紹介のほか、雇用保険の手続きも、ハローワークの仕事です。

視点5 事業者の確認と、守られているルール

登録する前に、事業者を調べる

厚生労働省の人材サービス総合サイトで、職業紹介事業者の許可、特定募集情報等提供事業者の届出の有無を検索できます。

登録すると、個人情報を預けることになる

職業紹介事業者と、特定募集情報等提供事業者は、求職者の個人情報を、目的を明らかにしたうえで集め、その範囲内で使い、適切に管理することが、法律で求められています(第5条の5)。登録するときは、利用目的や、企業に情報を提供する範囲を、読んでおきましょう。

職業紹介事業者について、決められているルール

この2つは、もともと国の指針に定められていましたが、2025年1月1日以降の新規の許可と、許可の更新からは、許可条件として付されることになりました(それ以前に指針に違反した事業者にも、是正の指導をしたうえで、この条件が付されます)。こうした勧誘を受けたときなど、事業者の対応に疑問があるときは、都道府県労働局に相談できます。

ハローワークとの違い

ハローワークは、国(厚生労働省)が運営する職業紹介機関で、全国どこでも無料で利用できます。職業相談、職業紹介、求人検索を、ひとつの窓口で受けられます。求職登録をすると、オンラインの「求職者マイページ」も使えます。

民間の転職エージェントと違い、紹介が決まったことで手数料が入る仕組みではない、という点が、仕組みとしての違いです。どれか一つに決める必要はないので、「公的な窓口にも、相談できるところを持っておく」という使い方もあります。

最初に使うのは、どっち? 使い分けの目安

以下、本記事の内容をふまえて、使い分けの目安を整理しました。厚生労働省の見解ではありません。どれが正解、というものはなく、いまの状況と、何を手伝ってほしいかで考えます。

いまの状況 目安
まず、どんな求人があるのか、広く見てみたい 転職サイト。自分のペースで、探して比べられる
書類や面接の準備、条件のやり取りを、相談しながら進めたい 転職エージェント。事業者が間に入ってくれる
失業中で、雇用保険の手続きと、仕事探しを、公的な窓口でまとめて進めたい ハローワーク
応募する会社は、できるだけ自分で決めたい 転職サイト。事業者に選ばれる範囲に縛られない

併用するときの注意

いくつかを併用することは、よくあります。そのときは、次の点に気をつけてください。

登録の前に、見ておきたいこと

  • 事業者名で、人材サービス総合サイトを検索した(エージェントは許可、会員登録を求めるサイトは届出が、確認できる)
  • (エージェント)求職者は、原則として手数料を払わなくてよいと、わかっている。もし求められたら、例外の職業にあたるのかを確認する
  • (エージェント)手数料表や、返戻金制度の有無が、確認できる
  • (サイト)有料のオプションや、解約の条件がある場合は、利用規約で確認した
  • 利用目的と、企業への情報提供の範囲を、読んだ
  • 求人の紹介や提案を受けたら、なぜその求人なのかを聞いてよいこと、合わなければ断ってよいことを、わかっている
  • お祝い金などで、登録を誘う勧誘を受けていない

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