転職サイトと転職エージェントの違いを、5つの視点で比べる
転職サイトと転職エージェントは、似ているようで、法律上の扱いも、間に入る人の役割も違います。厚生労働省の資料と条文をもとに、5つの視点で違いを整理しました。
この記事でわかること
- 転職サイトと転職エージェントは、法律上どう違うのか
- 応募の流れ、求人の見え方、お金の流れの違い
- 登録する前に、事業者を確認する方法
- 最初に使うのはどちらか、考えるときの目安
5つの視点は、法律上の区分、応募までの流れ、求人の見え方、お金の流れ、事業者の確認と、守られているルールです。
まず、ひとことで
違いの中心は、「求人情報を提供するだけ」か、「就職のあっせんまでするか」です。
- 転職サイト:求人情報を載せる場所です。応募は、求職者自身が企業に対して行います。法律(職業安定法)では「募集情報等提供」にあたります。
- 転職エージェント:事業者が、求職者と企業の間に入って、雇用関係が成立するようにあっせんします。法律では「職業紹介」にあたり、国の許可が必要です。
- ハローワーク:国(厚生労働省)が運営する、職業紹介の機関です。
| 転職サイト | エージェント | |
|---|---|---|
| 法律上の位置づけ | 募集情報等提供(届出が必要な場合もある) | 職業紹介(国の許可が必要) |
| 応募のしかた | 求人を見て、自分で応募する | 事業者が間に入って、あっせんする |
| 求職者の費用 | 事業者ごとに違う | 原則として、手数料を取られない |
視点1 法律上の区分
職業安定法は、「職業紹介」と「募集情報等提供」を、次のように分けています(第4条)。
- 職業紹介:求人と求職の申込みを受け、求人者と求職者の間で、雇用関係の成立をあっせんすること。有料で行うには、厚生労働大臣の許可が必要です(第30条)。
- 募集情報等提供:企業などの依頼を受けて、求人情報を求職者に提供することなど。求人・求職の申込みを受けず、あっせんもしない場合は、職業紹介にあたらず、許可は要りません。
ただし、求職者の情報を集めて行う募集情報等提供(「特定募集情報等提供」)は、厚生労働大臣への届出が必要です(第43条の2)。労働局の資料では、会員登録を求めている場合や、メールアドレスを集めて求人を配信している場合が、届出が必要な例として挙げられています。
名前ではなく、やっていることで決まる
「転職サイト」と名乗っていても、実際にあっせんをしていれば、職業紹介にあたります。厚生労働省は、次のような場合は、職業紹介の許可が必要だと整理しています。
- 求職者情報や求人情報を、事業者の判断で選んだ相手にだけ、または選んだ情報だけ、提供する
- 求人者や求職者に応じて、事業者の判断で情報を加工して提供する
- 求職者と求人者の意思疎通を中継するときに、事業者の判断で内容を加工する
一方で、次のようなものは、これにあたらないとされています。
- 閲覧履歴などに基づいて、検索結果の表示順が変わるだけのもの
- 掲載された求人の一部を、メールで一部の求職者にだけ送る(ただし、全ての求人を、全ての求職者が見られる状態にしていることが前提です)
- 求職者と求人者が、メッセージ機能で直接連絡できる仕組みを設けるもの
どのサービスがどちらにあたるのかは、個別に判断されます。厚生労働省は、判断がつかない場合は、都道府県労働局に問い合わせるよう案内しています。
視点2 応募までの流れ
転職サイトでは、掲載されている求人を検索し、気に入ったものに、自分で応募します。選考の日程や条件のやり取りは、企業と直接行います。
転職エージェントでは、まず求職の申込み(登録)をします。事業者は、求職者の希望などをもとに求人を選んで紹介し、就職までをあっせんします。面接の日程の調整や、条件のやり取りを、事業者が間に入って進めるところもあります。サービスの内容は事業者によって違うので、登録のときに確認してください。登録から入社までの流れは、別の記事にまとめています。→ 転職エージェントの使い方を、登録から入社まで7ステップで
ハローワークでは、求職登録をして、求人に応募したいときは、職員が面接の日程を調整したうえで、紹介状を出します。オンラインで、全国のハローワークの求人を検索することもできます。
どの経路でも、応募した会社から内定が出たときの確認は、同じです。求人票や紹介された内容と、実際の労働条件が合っているかどうかを、労働条件通知書で確認してください。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと
視点3 求人の見え方
転職サイトとエージェントでは、誰が求人を選ぶかが違います。
- 転職サイト:掲載されている求人を、利用者が自分で探します。表示順は、閲覧履歴などで変わることがあっても、基本的に、事業者が見せる求人を絞り込む形ではありません(事業者の判断で絞り込んで提供すれば、職業紹介にあたります)。
- 転職エージェント:事業者(担当者)が、求職者の希望などを踏まえて、求人を選んで紹介します。上で見たように、「事業者の判断で選ぶ」ことが、職業紹介の特徴の一つです。
選んでもらえるのは、探す手間が省けるという面があります。一方で、見えている求人は、担当者が選んだ範囲だけだということも、頭に置いておきましょう。紹介されなかった求人が、悪い求人とはかぎりません。気になる業界や職種があれば、サイトなどで、自分でも探して比べてみてください。
また、求人情報には、どの経路でも守られるべきルールがあります。職業安定法は、職業紹介事業者や、求人サイトなどの募集情報等提供事業者を含めて、求人に関する情報について、虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています(第5条の4)。ただ、最終的な条件は、内定後の書面で確認するのが基本です。
視点4 お金の流れ
転職エージェント:企業から手数料を受け取る
有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を取ってはならないとされています(職業安定法第32条の3第2項)。例外は、省令などで、ごく限られた職業にだけ認められています。厚生労働省の業務運営要領によると、求職者から手数料を取れるのは、芸能家・モデルの職業と、経営管理者・科学技術者・熟練技能者の職業です(後者は、就職した職業の賃金が、年収700万円を超える場合に限られます)。このほか、経過措置として、芸能家、家政婦(夫)、配ぜん人、調理師、モデル、マネキンの職業の求職者から、求職の受付手数料を取れる場合もあります。これらの職業にあたらない場合は、求職者が手数料を払う必要はありません。
紹介手数料は、求人者(企業)から受け取ります。手数料には、法令で上限が決められた方式のほか、事業者が国に届け出た手数料表による方式があります。上限が決められた方式では、紹介手数料は、原則として、紹介した人に賃金が支払われた日以降に、求人者から受け取ることになっています(職業安定法施行規則の別表。手数料を返す措置などを約束している場合は、時期が違います)。
つまり、仕組みとしては、求職者の就職と、事業者の収入が、結びついています(手数料のかかり方は、事業者の手数料表によっても変わります)。担当者の人柄の問題ではなく、構造の話です。この構造は、「早く決まる方向」に働く可能性がある、ということだけ、頭に置いておくと役に立ちます。
- 紹介された求人について、なぜ自分に勧めるのかを聞く
- 譲れない条件と、そうでない条件を、最初に伝える
- 納得できないときは、断ってよい
転職サイト:求職者の情報を集める事業者は、報酬を受け取れない
会員登録などで求職者の情報を集める「特定募集情報等提供事業者」は、掲載した求人に応募した人から、報酬を受け取ってはならないとされています(第43条の3)。サイトの料金の仕組みや、有料のオプションがあるかどうかは、事業者ごとに違うので、登録前に、利用規約や料金の案内を読んでください。
ハローワーク:無料
ハローワークは、法律で「無料で公共に奉仕する機関」と定められています(第8条)。職業紹介のほか、雇用保険の手続きも、ハローワークの仕事です。
視点5 事業者の確認と、守られているルール
登録する前に、事業者を調べる
厚生労働省の人材サービス総合サイトで、職業紹介事業者の許可、特定募集情報等提供事業者の届出の有無を検索できます。
- 職業紹介事業者は、紹介による就職者数、手数料表、返戻金制度(短期間で離職した場合に手数料を返す制度)の有無などを、このサイトに掲載することが義務づけられています。
- 2025年4月の改正で、平均手数料率(就職1件あたり)の実績の掲載も、必要になりました。対象は、4か月以上の雇用(常用就職)の実績が多い、上位5職種です(実績が10件以下の職種は、掲載不要)。
登録すると、個人情報を預けることになる
職業紹介事業者と、特定募集情報等提供事業者は、求職者の個人情報を、目的を明らかにしたうえで集め、その範囲内で使い、適切に管理することが、法律で求められています(第5条の5)。登録するときは、利用目的や、企業に情報を提供する範囲を、読んでおきましょう。
職業紹介事業者について、決められているルール
- 「就職お祝い金」などの名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて、求職者に金銭などを提供し、求職の申込みを勧めることは、してはいけないとされています。
- 自分が紹介して無期雇用で就職した人に対して、就職した日から2年間は、転職を勧めることも、してはいけません。
この2つは、もともと国の指針に定められていましたが、2025年1月1日以降の新規の許可と、許可の更新からは、許可条件として付されることになりました(それ以前に指針に違反した事業者にも、是正の指導をしたうえで、この条件が付されます)。こうした勧誘を受けたときなど、事業者の対応に疑問があるときは、都道府県労働局に相談できます。
ハローワークとの違い
ハローワークは、国(厚生労働省)が運営する職業紹介機関で、全国どこでも無料で利用できます。職業相談、職業紹介、求人検索を、ひとつの窓口で受けられます。求職登録をすると、オンラインの「求職者マイページ」も使えます。
民間の転職エージェントと違い、紹介が決まったことで手数料が入る仕組みではない、という点が、仕組みとしての違いです。どれか一つに決める必要はないので、「公的な窓口にも、相談できるところを持っておく」という使い方もあります。
最初に使うのは、どっち? 使い分けの目安
以下、本記事の内容をふまえて、使い分けの目安を整理しました。厚生労働省の見解ではありません。どれが正解、というものはなく、いまの状況と、何を手伝ってほしいかで考えます。
| いまの状況 | 目安 |
|---|---|
| まず、どんな求人があるのか、広く見てみたい | 転職サイト。自分のペースで、探して比べられる |
| 書類や面接の準備、条件のやり取りを、相談しながら進めたい | 転職エージェント。事業者が間に入ってくれる |
| 失業中で、雇用保険の手続きと、仕事探しを、公的な窓口でまとめて進めたい | ハローワーク |
| 応募する会社は、できるだけ自分で決めたい | 転職サイト。事業者に選ばれる範囲に縛られない |
併用するときの注意
いくつかを併用することは、よくあります。そのときは、次の点に気をつけてください。
- どの会社に、どの経路で応募したかを、自分で記録しておく。同じ会社に、複数の経路から応募すると、混乱のもとになりやすい
- 登録するたびに、個人情報を預ける先が増える。管理できる数にしておく
- 経路が違っても、内定後は、労働条件通知書で確認する(ハローワークの求人も同じです)
登録の前に、見ておきたいこと
- 事業者名で、人材サービス総合サイトを検索した(エージェントは許可、会員登録を求めるサイトは届出が、確認できる)
- (エージェント)求職者は、原則として手数料を払わなくてよいと、わかっている。もし求められたら、例外の職業にあたるのかを確認する
- (エージェント)手数料表や、返戻金制度の有無が、確認できる
- (サイト)有料のオプションや、解約の条件がある場合は、利用規約で確認した
- 利用目的と、企業への情報提供の範囲を、読んだ
- 求人の紹介や提案を受けたら、なぜその求人なのかを聞いてよいこと、合わなければ断ってよいことを、わかっている
- お祝い金などで、登録を誘う勧誘を受けていない
この記事について
- 2026年11月に、条文(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・労働局の資料で確認した内容です。使った資料は、職業安定法とその施行規則、「募集情報等提供と職業紹介の区分について」(厚生労働省)、職業紹介事業の業務運営要領(令和8年10月1日から適用)、お祝い金と転職勧奨に関するリーフレット、令和7年1月・4月の改正に関する栃木労働局のお知らせ、東京労働局の特定募集情報等提供事業の資料、ハローワークの案内です。制度は変わることがあるので、最新の内容は、厚生労働省のページで確認してください。
- 特定のサービスをすすめる記事ではありません。個別のサービスの求人数、評判、満足度などの比較は、していません。
- 「使い分けの目安」の表と、「担当者に理由を聞く」などの助言は、この記事の整理であり、厚生労働省の見解ではありません。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。
出典
- 職業安定法(e-Gov法令検索)
- 職業安定法施行規則(e-Gov法令検索)
- 募集情報等提供と職業紹介の区分について(厚生労働省)
- 特定募集情報等提供事業の届出制について(東京労働局)
- 「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました(リーフレット)
- 令和8年10月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領(厚生労働省)
- 職業紹介事業の許可条件が追加されます(令和7年1月1日施行)(栃木労働局)
- 紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります(令和7年4月1日施行)(栃木労働局)
- 人材サービス総合サイト(厚生労働省)
- ハローワークとは(厚生労働省)