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ハローワーク:受けられるサービスと、民間との違い
国が運営している、仕事探しの公的なサービス。受けられるサービス、民間の転職サービスとの違い、使い始めの流れを、厚生労働省の資料をもとに整理しました。
このページでわかること
- ハローワークは、どういう機関なのか
- 受けられるサービスの種類
- 民間の転職エージェントとの違い
- 使い始めの流れと、注意したい点
民間の転職サービスについては、転職サイトと転職エージェントの違いを、5つの視点で比べるも、あわせてどうぞ。
ハローワークとは
ハローワーク(公共職業安定所)は、国(厚生労働省)が運営する職業紹介機関です。すべての都道府県にあり、全国どこでも利用は無料で、予約も必要ありません。
職業安定法は、公共職業安定所を、職業紹介、職業指導、雇用保険などの業務を行い、無料で公共に奉仕する機関と定めています(第8条)。雇用保険に関する業務も、ハローワークが行っています。
受けられるサービス
厚生労働省のハローワークの案内には、次のサービスが挙げられています。
求人を探す
- 求人情報検索:「ハローワークインターネットサービス」で、全国のハローワークの求人を探せます。登録は要りません。
- 窓口で相談しながら探すことも、ハローワーク内のパソコンで、自分で探すこともできます。
求職の申込みをする(求職者マイページ)
- ハローワークで求職登録をするか、自宅のパソコンやスマートフォンからアカウント登録と求職登録をすると、「求職者マイページ」が開設されます。
- マイページでは、気になる求人の保存などができます。求職者マイページを開設して、ハローワークで職業相談をしている人は、オンラインで、職業紹介を受けることもできます。
職業相談と、職業紹介
- 国家資格などを持つ専門の職員が、職業選択や、将来のキャリア設計、スキルアップについて相談に乗り、助言します(キャリアコンサルティング)。
- 応募したい求人が決まると、ハローワークが面接の日程を調整したうえで、紹介状を発行します。
- 企業が「オンライン自主応募」を受け付けている求人には、オンラインから直接応募できます。
応募のサポート
- 応募書類の作成・面接のアドバイス:求人の内容に合わせた、応募書類の書き方や、面接の受け答えを教えてもらえます。
- 企業に聞きにくいことの確認:求人の内容や、応募条件など、直接聞きにくい質問を、ハローワークが代わりに確認します。採用が決まったあとも、労働条件についての疑問を相談できます。
- 就職支援セミナー:面接対策、応募書類の作成、適職探し、ビジネスマナー、業界研究などのセミナーを、定期的に開いています。企業説明会も、随時あります。
職業訓練(ハロートレーニング)
事務、介護、IT、ものづくり、販売、建築などのコースで、仕事に必要なスキルや知識を身につけられます。テキスト代は自己負担です。
専門窓口
対象に合わせた、専門の窓口もあります。
| 窓口 | 対象 |
|---|---|
| わかものハローワーク | 正規雇用を目指す、若い方 |
| 新卒応援ハローワーク | 学生や、卒業後おおむね3年以内の方 |
| マザーズハローワーク | 子育て中の方など |
| 生涯現役支援窓口 | 経験豊富な、シニアの方 |
窓口の設置場所や、くわしい対象は、最寄りのハローワークで確認してください。
民間の転職エージェントとの違い
下の表の「民間」は、民間の転職エージェント(有料職業紹介)のことです。
| ハローワーク | 民間 | |
|---|---|---|
| 運営 | 国(厚生労働省) | 民間の事業者 |
| 求職者の費用 | 無料 | 原則、手数料なし |
| 応募の進め方 | 求職登録をして、紹介状を受ける | 登録して、事業者から求人の紹介を受ける |
| 確認先 | 最寄りのハローワーク | 許可番号で確認 |
仕組みの面で、民間の転職エージェントと違うのは、紹介が決まったことで事業者に手数料が入る仕組みではないという点です(民間は、企業が手数料を払います)。
どちらか一つに決める必要はありません。「公的な窓口にも、相談できるところを持っておく」という使い方もあります。民間の転職エージェントの種類は、転職エージェント:種類ごとの特徴と、メリット・注意点を見てください。
使い始めの流れ
ハローワークの案内では、次のような流れが紹介されています。
- 求人を探す:窓口で相談しながら、または、インターネットサービスで探す
- 求職を申し込む:ハローワークのパソコン、または、自宅からのアカウント登録で、求職登録をする
- 応募する:履歴書・職務経歴書を作って応募する。ハローワークが面接の日程を調整し、紹介状を発行する
- 面接・採用:採用が決まったあとも、相談できる
注意したい点
以下、本ページの内容をふまえて、注意したい点を整理しました。
- 求人の条件も、内定のあとの書面で確認する。ハローワークも、労働条件について疑問がある場合は、早めに相談するよう案内しています。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと
- 専門窓口は、対象が決まっているので、最寄りのハローワークで、使えるかどうかを確認する
- 職業訓練は、テキスト代が自己負担
- 公共職業安定所や、民間の事業者を含めて、求人情報に虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはならないという決まりがある(職業安定法第5条の4)
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このページについて
- 2026年11月に、条文(e-Gov法令検索)と、厚生労働省のハローワークの案内で確認した内容です。制度やサービスは変わることがあるので、最新の内容は、厚生労働省のページで確認してください。
- ハローワークの案内は、厚生労働省のページに書かれている内容をもとにしています。利用の条件や、窓口ごとのくわしい対象は、最寄りのハローワークに確認してください。
- 特定のサービスをすすめるページではありません。現在、このページに広告はありません。
- 「注意したい点」と、民間の転職エージェントとの併用の提案は、本ページの内容を整理したものであり、国の見解ではありません。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。
出典