Guide

退職後に必要な3つの手続き。失業保険・健康保険・年金の流れ

会社を辞めたあと、次の会社に入るまでに間があくなら、失業保険、健康保険、年金の3つは、自分で手続きをします。期限があるものもあるので、全体の流れと、いつまでに何をするのかを、公的機関の案内をもとに整理します。

LEAVING

この記事でわかること

  • 辞めたあとに、自分で手続きをするものは何か。どこで、いつまでにするのか
  • 失業保険(雇用保険の基本手当)を、もらえる条件と、手続きの流れ
  • 健康保険の3つの選択肢(任意継続、国民健康保険、家族の扶養)
  • 国民年金への切り替えと、払うのが難しいときの免除

全体の流れ、会社から受け取る書類、失業保険、健康保険、年金、手続きの順番の順に説明します。

辞めると決める前の人は、先に会社を辞めたいと思ったあなたへを読んでみてください。会社へ辞めると伝えるときの期限や、有給休暇については、退職はいつまでに伝える?期限・有給・書面を、法律で確認する6つの点にまとめています。

この記事は、会社を辞めたあと、次の会社に入るまでに間があく場合を想定しています。 間をあけずに次の会社に入る場合は、ここで説明する手続きが必要かどうかを、次の会社の案内で確認してください。

全体の流れ

会社を辞めると、会社で入っていた健康保険と厚生年金の資格を、なくします。次の会社に入るまでの間は、それに代わる制度に、自分で入る手続きが必要です。失業保険は、ハローワークで、自分から手続きをして、はじめて受け取れます。

健康保険と年金は、期限が短いので、退職日の翌日から数えて、早めに動くのがポイントです。

退職前に確認したい、会社から受け取る書類

手続きには、会社が出す書類が必要になります。辞める前に、何が必要かを確認しておくと、慌てずに済みます。

会社から離職票が出されないときや、会社と連絡が取れないときは、住んでいる地域のハローワークに相談できます。必要な書類は、窓口ごとに違うことがあるので、手続きの前に、確認してください。

1. 失業保険(雇用保険の基本手当)

「失業保険」と呼ばれるものは、正式には、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)です。失業中の生活を心配しないで、仕事を探せるように、支給されます。

もらえる条件

ハローワークの案内によると、次の両方にあてはまる必要があります。

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切って、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上(または、時間数が80時間以上)ある月を、1か月と数えます。

次のような状態のときは、「失業」とは認められず、基本手当を受けられません。

病気やけが、妊娠・出産・育児などで、退職後、引き続き30日以上働けない場合は、受給期間を延長できます(最長3年)。手続きは、働けなくなった日の翌日以降、早めに、ハローワークで行います。

手続きの流れ

  1. 離職票が届く:辞めたあと、会社から離職票(-1、-2)が届きます。
  2. ハローワークで、求職の申込みと、離職票の提出:住んでいる地域のハローワークに行きます。離職票のほか、マイナンバーがわかる書類、身元確認書類、写真、本人名義の預金通帳などが必要です(持ち物は、ハローワークの案内で確認してください)。
  3. 受給資格の決定:ハローワークが、受給の要件を確認して、決定します。このとき、離職理由も判定されます。離職理由に異議があるときは(実際は退職を勧められたのに、自己都合の退職とされている場合など)、ハローワークに相談できます。
  4. 受給者初回説明会:指定された日に、説明を受けます。雇用保険受給資格者証などを渡されて、最初の失業認定日が知らされます。
  5. 待期(7日間):受給資格の決定の日から数えて、7日間は、基本手当が支給されません。離職理由に関係なく、全員に適用されます。
  6. 失業の認定(原則4週間に1回):決まった日に、ハローワークに行き、求職活動の状況を、申告します。
  7. 受給:失業の認定を行った日から、通常5営業日で、指定した口座に振り込まれます。

実際に、はじめて振り込まれるのは、給付制限のない人でも、求職の申込みから数えて、約1か月後です。

失業の認定を受けるには、認定の対象になる期間ごとに、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です(最初の認定の対象期間は、1回)。求人への応募や、ハローワークの職業相談、セミナーの受講などが、求職活動に含まれます。求人情報を見るだけ、知人に紹介を頼むだけでは、含まれません。 回数は、離職理由によって変わることがあるので、ハローワークで確認してください。

自己都合で辞めたときの「給付制限」

自分の都合で辞めた(正当な理由がない)場合は、待期の7日間が終わったあとも、一定の期間、基本手当が支給されません。これを給付制限といいます。厚生労働省の案内によると、次のとおりです。

令和7年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた(受けている)場合は、給付制限が解除されます。対象や手続きは、厚生労働省のリーフレットと、ハローワークで確認してください。

ハローワークの別のページには、給付制限を「2か月」と書いた説明が、残っていることがあります。これは、令和7年4月より前の説明です。調べるときは、資料の日付と、離職日を、確認してください。

何日分、いくらもらえるか

もらえる日数(所定給付日数)は、離職理由、年齢、被保険者だった期間などで決まります。ハローワークの案内では、全体で、90日〜360日の間で決まります。一般の離職者(自己都合など)は、次のとおりです。

被保険者だった期間 所定給付日数
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

倒産・解雇などで辞めた人(特定受給資格者)は、年齢と被保険者期間に応じて、90日〜330日です。契約期間の満了で更新されなかった人などの「特定理由離職者」には、令和9年(2027年)3月31日までの離職について、特定受給資格者と同じ日数になる場合があります。障害のある人など、就職が難しい人にも、別の日数があります。ハローワークで、自分の日数を確認してください。

1日あたりの金額(基本手当日額)は、離職前の6か月に、毎月決まって支払われた賃金(賞与などは含みません)の合計を、180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%(60〜64歳は、45〜80%)です。賃金が低い人ほど、率は高くなります。年齢ごとに上限があり、ハローワークのページによると、令和8年8月1日現在で、30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円、45歳以上60歳未満は9,110円、60歳以上65歳未満は7,830円です。

受給できる期間と、不正受給

基本手当を受けられる期間(受給期間)は、原則として、離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、日数が残っていても、受け取れません。退職してから、求職の申込みが大きく遅れると、所定給付日数の全部を、受け取れなくなることがあります。

偽りなどの不正な方法で受け取った場合は、以後の支給が止まり、受け取った額の返還が命じられます。さらに、不正に受け取った額の2倍以下の額の納付も、命じられます。就労(パート、アルバイト、日雇い、試用期間も含みます)や、自営の開始を、申告しないことは、不正受給にあたります。

65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく、高年齢求職者給付金(一時金)の対象になります。

2. 健康保険

会社を辞めると、会社の健康保険の資格をなくします。退職後の健康保険は、次の3つから選びます。協会けんぽの案内では、毎月の保険料などを比べたうえで、選ぶよう、案内しています。

この記事は、協会けんぽの案内をもとにしています。会社が、健康保険組合や共済組合に入っていた場合は、保険料の決め方などが違うことがあるので、加入していた健康保険の案内を、確認してください。

任意継続

任意継続をやめたいときは、「やめたい」と申し出る方法もあります。受理された日の属する月の末日で、資格を失います(健康保険法第38条第7号)。

国民健康保険

家族の健康保険(被扶養者)

家族が、会社などの健康保険に入っている場合は、その家族の被扶養者になる方法があります。

失業保険(基本手当)を受け取る場合に、被扶養者になれるかどうかは、この記事では説明していません。基本手当を受け取る前に、家族が加入している健康保険に、確認してください。

以下、本記事の内容をふまえて、健康保険を選ぶときに、確認することを整理しました。

  • 任意継続の保険料:退職前の給与明細などで、保険料の金額を確認します(およそ2倍になる、という点が目安です)。
  • 国民健康保険の保険料:市区町村の、国民健康保険の担当課に問い合わせます。
  • 軽減の対象になるか:離職理由(自己都合か、会社の都合か)によって、国民健康保険の軽減の対象になるかが変わります。ハローワークで決まる、離職理由を確認します。
  • 家族の扶養に入れるか:家族が加入している健康保険に、条件を確認します。
  • 期限:任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内です。選ぶのに迷っても、期限を過ぎないようにします。

3. 年金

会社員は、厚生年金(と国民年金)に入っています。辞めたあと、次の会社に入るまでの間は、20歳以上60歳未満の人は、国民年金に入る必要があります。

国民年金への切り替え

日本年金機構の案内では、切り替えは、次の3つに分かれます。

第1号被保険者になる場合は、住んでいる市区町村の窓口で、14日以内に届け出ます(国民年金法施行規則)。基礎年金番号がわかる書類(基礎年金番号通知書など)を、添えます。

資格を得る日は、会社を辞めた日の翌日です。たとえば、3月末で辞めた場合は、4月1日から、国民年金の第1号被保険者になります。その月の末日(4月末)にも、第1号被保険者のままなら、4月分の保険料から、納付します。

配偶者に扶養されていた人は、注意が必要です。 国民年金の第2号被保険者(会社員など)が退職したとき、その人に扶養されていた配偶者も、同時に、第3号被保険者の資格をなくします。この場合、配偶者も、第1号被保険者の手続きが必要になり、保険料を納める義務が生じます。

保険料を払うのが難しいとき

退職したあとで、保険料を納めることが、経済的に難しい場合は、免除や、納付猶予の制度があります。日本年金機構の案内によると、次のとおりです。

納付猶予は、20歳以上50歳未満の人が対象で、年金額には反映されません(受給資格期間には、算入されます)。

手続きの順番(整理)

以下、本記事の内容をふまえて、手続きの順番の例を整理しました。

退職前

  • 雇用保険被保険者証が、あるか確認する
  • 離職証明書の、離職理由などの記載内容を、確認する
  • 基礎年金番号がわかる書類を、用意する

退職後、すぐ(退職日の翌日から数えて)

  • 健康保険を、選ぶ(任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内)
  • 国民年金の切り替えをする(第1号は14日以内。配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通して)
  • 保険料の支払いが難しいときは、年金の免除・納付猶予の申請を、考える

離職票が届いたら

  • ハローワークで、求職の申込みと、受給資格の決定を受ける
  • 受給資格者証が交付されたら、国民健康保険の軽減の対象か、市区町村に確認する

そのあと

  • 原則、4週間に1回、失業の認定を受ける
  • 就職したときや、働いたときは、必ず申告する

この記事で、扱っていないこと

この記事について

出典