退職後に必要な3つの手続き。失業保険・健康保険・年金の流れ
会社を辞めたあと、次の会社に入るまでに間があくなら、失業保険、健康保険、年金の3つは、自分で手続きをします。期限があるものもあるので、全体の流れと、いつまでに何をするのかを、公的機関の案内をもとに整理します。
この記事でわかること
- 辞めたあとに、自分で手続きをするものは何か。どこで、いつまでにするのか
- 失業保険(雇用保険の基本手当)を、もらえる条件と、手続きの流れ
- 健康保険の3つの選択肢(任意継続、国民健康保険、家族の扶養)
- 国民年金への切り替えと、払うのが難しいときの免除
辞めると決める前の人は、先に会社を辞めたいと思ったあなたへを読んでみてください。会社へ辞めると伝えるときの期限や、有給休暇については、退職はいつまでに伝える?期限・有給・書面を、法律で確認する6つの点にまとめています。
この記事は、会社を辞めたあと、次の会社に入るまでに間があく場合を想定しています。 間をあけずに次の会社に入る場合は、ここで説明する手続きが必要かどうかを、次の会社の案内で確認してください。
全体の流れ
会社を辞めると、会社で入っていた健康保険と厚生年金の資格を、なくします。次の会社に入るまでの間は、それに代わる制度に、自分で入る手続きが必要です。失業保険は、ハローワークで、自分から手続きをして、はじめて受け取れます。
- 失業保険(基本手当):ハローワークで手続きをします。離職票が届いたら、早めに動きます。
- 健康保険:次の3つのどれかを選びます。任意継続は、退職日の翌日から20日以内。国民健康保険は、市区町村の窓口で、14日以内。家族の扶養は、家族の勤務先を通して手続きします。
- 年金:20歳以上60歳未満の人は、市区町村の窓口で、国民年金の切り替えを、14日以内に行います。配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通して手続きします。
健康保険と年金は、期限が短いので、退職日の翌日から数えて、早めに動くのがポイントです。
退職前に確認したい、会社から受け取る書類
手続きには、会社が出す書類が必要になります。辞める前に、何が必要かを確認しておくと、慌てずに済みます。
- 雇用保険被保険者離職票(-1、-2):失業保険の手続きに必要です。辞めたあとに、会社から届きます。ハローワークの案内では、できれば在職中に、雇用保険被保険者証の有無を確認し、会社がハローワークに出す離職証明書の、離職理由などの記載内容も、離職前に確認するよう、勧めています。
- 雇用保険被保険者証:雇用保険に入っていたことの証明です。
- 基礎年金番号がわかる書類(基礎年金番号通知書など):国民年金の手続きで、添付が必要です。
会社から離職票が出されないときや、会社と連絡が取れないときは、住んでいる地域のハローワークに相談できます。必要な書類は、窓口ごとに違うことがあるので、手続きの前に、確認してください。
1. 失業保険(雇用保険の基本手当)
「失業保険」と呼ばれるものは、正式には、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)です。失業中の生活を心配しないで、仕事を探せるように、支給されます。
もらえる条件
ハローワークの案内によると、次の両方にあてはまる必要があります。
- ハローワークで求職の申込みをして、就職しようとする意思があり、いつでも就職できる能力があるのに、仕事に就けない「失業の状態」にあること
- 離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者だった期間が、通算で12か月以上あること(会社の倒産や解雇などで辞めた人や、契約期間が満了して更新されなかった人などは、離職の日以前1年間に6か月以上でも可)
被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切って、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上(または、時間数が80時間以上)ある月を、1か月と数えます。
次のような状態のときは、「失業」とは認められず、基本手当を受けられません。
- 病気やけがのために、すぐには就職できないとき
- 妊娠・出産・育児のために、すぐには就職できないとき
- 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
- 結婚などで家事に専念し、すぐに就職できないとき
病気やけが、妊娠・出産・育児などで、退職後、引き続き30日以上働けない場合は、受給期間を延長できます(最長3年)。手続きは、働けなくなった日の翌日以降、早めに、ハローワークで行います。
手続きの流れ
- 離職票が届く:辞めたあと、会社から離職票(-1、-2)が届きます。
- ハローワークで、求職の申込みと、離職票の提出:住んでいる地域のハローワークに行きます。離職票のほか、マイナンバーがわかる書類、身元確認書類、写真、本人名義の預金通帳などが必要です(持ち物は、ハローワークの案内で確認してください)。
- 受給資格の決定:ハローワークが、受給の要件を確認して、決定します。このとき、離職理由も判定されます。離職理由に異議があるときは(実際は退職を勧められたのに、自己都合の退職とされている場合など)、ハローワークに相談できます。
- 受給者初回説明会:指定された日に、説明を受けます。雇用保険受給資格者証などを渡されて、最初の失業認定日が知らされます。
- 待期(7日間):受給資格の決定の日から数えて、7日間は、基本手当が支給されません。離職理由に関係なく、全員に適用されます。
- 失業の認定(原則4週間に1回):決まった日に、ハローワークに行き、求職活動の状況を、申告します。
- 受給:失業の認定を行った日から、通常5営業日で、指定した口座に振り込まれます。
実際に、はじめて振り込まれるのは、給付制限のない人でも、求職の申込みから数えて、約1か月後です。
失業の認定を受けるには、認定の対象になる期間ごとに、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です(最初の認定の対象期間は、1回)。求人への応募や、ハローワークの職業相談、セミナーの受講などが、求職活動に含まれます。求人情報を見るだけ、知人に紹介を頼むだけでは、含まれません。 回数は、離職理由によって変わることがあるので、ハローワークで確認してください。
自己都合で辞めたときの「給付制限」
自分の都合で辞めた(正当な理由がない)場合は、待期の7日間が終わったあとも、一定の期間、基本手当が支給されません。これを給付制限といいます。厚生労働省の案内によると、次のとおりです。
- 離職日が令和7年(2025年)4月1日以降の場合:原則1か月(3月31日以前は、原則2か月)
- 離職日から5年さかのぼって、2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて、受給資格の決定を受けている場合、または、自分の責任による重大な理由で解雇された場合:3か月
令和7年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた(受けている)場合は、給付制限が解除されます。対象や手続きは、厚生労働省のリーフレットと、ハローワークで確認してください。
ハローワークの別のページには、給付制限を「2か月」と書いた説明が、残っていることがあります。これは、令和7年4月より前の説明です。調べるときは、資料の日付と、離職日を、確認してください。
何日分、いくらもらえるか
もらえる日数(所定給付日数)は、離職理由、年齢、被保険者だった期間などで決まります。ハローワークの案内では、全体で、90日〜360日の間で決まります。一般の離職者(自己都合など)は、次のとおりです。
| 被保険者だった期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
倒産・解雇などで辞めた人(特定受給資格者)は、年齢と被保険者期間に応じて、90日〜330日です。契約期間の満了で更新されなかった人などの「特定理由離職者」には、令和9年(2027年)3月31日までの離職について、特定受給資格者と同じ日数になる場合があります。障害のある人など、就職が難しい人にも、別の日数があります。ハローワークで、自分の日数を確認してください。
1日あたりの金額(基本手当日額)は、離職前の6か月に、毎月決まって支払われた賃金(賞与などは含みません)の合計を、180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%(60〜64歳は、45〜80%)です。賃金が低い人ほど、率は高くなります。年齢ごとに上限があり、ハローワークのページによると、令和8年8月1日現在で、30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円、45歳以上60歳未満は9,110円、60歳以上65歳未満は7,830円です。
受給できる期間と、不正受給
基本手当を受けられる期間(受給期間)は、原則として、離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、日数が残っていても、受け取れません。退職してから、求職の申込みが大きく遅れると、所定給付日数の全部を、受け取れなくなることがあります。
偽りなどの不正な方法で受け取った場合は、以後の支給が止まり、受け取った額の返還が命じられます。さらに、不正に受け取った額の2倍以下の額の納付も、命じられます。就労(パート、アルバイト、日雇い、試用期間も含みます)や、自営の開始を、申告しないことは、不正受給にあたります。
65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく、高年齢求職者給付金(一時金)の対象になります。
2. 健康保険
会社を辞めると、会社の健康保険の資格をなくします。退職後の健康保険は、次の3つから選びます。協会けんぽの案内では、毎月の保険料などを比べたうえで、選ぶよう、案内しています。
- 協会けんぽの任意継続(会社の健康保険を、辞めたあとも続ける方法)
- 国民健康保険
- 家族の健康保険(被扶養者になる)
この記事は、協会けんぽの案内をもとにしています。会社が、健康保険組合や共済組合に入っていた場合は、保険料の決め方などが違うことがあるので、加入していた健康保険の案内を、確認してください。
任意継続
- 手続き先:住んでいる都道府県の協会けんぽ支部
- 条件:退職日までに、被保険者期間が継続して2か月以上あること
- 期限:退職日の翌日から20日以内(20日目が土日祝日の場合は、翌営業日)。郵送のときは、20日以内に、必着するように送ります。健康保険法でも、資格を失った日から20日以内と定められています。
- 期間:2年間。就職して、ほかの健康保険に入ったときや、保険料を納付期限までに納めなかったときなどは、資格を失います。
- 保険料:退職時の標準報酬月額に、都道府県ごとの保険料率をかけて、計算します。在職中は、保険料の半分を会社が負担していましたが、任意継続では全額を自分で負担するので、退職時の保険料のおよそ2倍になります。ただし、上限があります(標準報酬月額が32万円を超えていた場合は、32万円で計算します)。40歳から64歳の人は、介護保険料が加わります。
- 給付:医療機関の窓口での負担割合は、在職中と同じです。ただし、任意継続の期間中に生じた病気やけが、出産による、傷病手当金と出産手当金は、支給されません(在職中から続けて給付を受けている場合を除きます)。
- 最初の保険料に注意:初めて納める保険料を、納付期日までに納めないと、任意継続の被保険者に、ならなかったものとみなされます(正当な理由があると保険者が認めたときを除きます。健康保険法第37条第2項)。
任意継続をやめたいときは、「やめたい」と申し出る方法もあります。受理された日の属する月の末日で、資格を失います(健康保険法第38条第7号)。
国民健康保険
- 手続き先:住んでいる市区町村の、国民健康保険の担当課
- 期限:会社の健康保険などの資格をなくして、国民健康保険に入る人がいるときは、世帯主が、14日以内に届け出ます(国民健康保険法施行規則)。
- 保険料:加入する世帯の人数や、前年の所得などで決まります。市区町村によって、金額が違います。
- 軽減制度:倒産、解雇、雇い止めなど、非自発的な理由で辞めた人は、国民健康保険の保険料が軽減されることがあります。新宿区の案内では、ハローワークで、雇用保険の「特定受給資格者」か「特定理由離職者」と認められた、離職時に65歳未満の人が対象で、前年の給与所得を100分の30として、保険料を計算します。軽減される期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。届出には、雇用保険受給資格者証などが必要です。自治体によって、運用が違うことがあるので、市区町村の窓口で確認してください。
家族の健康保険(被扶養者)
家族が、会社などの健康保険に入っている場合は、その家族の被扶養者になる方法があります。
- 手続き先:家族の勤務先
- 保険料:被扶養者本人の、保険料の負担は、ありません。
- 条件:被扶養者になるには、続柄や同居などの条件と、収入の条件を満たす必要があります。協会けんぽの案内では、同居している場合、被扶養者の年収が130万円未満で、かつ、被保険者の年収の半分未満であることが、確認の観点にあげられています(60歳以上の人や、一定の障害のある人は、180万円未満)。
失業保険(基本手当)を受け取る場合に、被扶養者になれるかどうかは、この記事では説明していません。基本手当を受け取る前に、家族が加入している健康保険に、確認してください。
以下、本記事の内容をふまえて、健康保険を選ぶときに、確認することを整理しました。
- 任意継続の保険料:退職前の給与明細などで、保険料の金額を確認します(およそ2倍になる、という点が目安です)。
- 国民健康保険の保険料:市区町村の、国民健康保険の担当課に問い合わせます。
- 軽減の対象になるか:離職理由(自己都合か、会社の都合か)によって、国民健康保険の軽減の対象になるかが変わります。ハローワークで決まる、離職理由を確認します。
- 家族の扶養に入れるか:家族が加入している健康保険に、条件を確認します。
- 期限:任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内です。選ぶのに迷っても、期限を過ぎないようにします。
3. 年金
会社員は、厚生年金(と国民年金)に入っています。辞めたあと、次の会社に入るまでの間は、20歳以上60歳未満の人は、国民年金に入る必要があります。
国民年金への切り替え
日本年金機構の案内では、切り替えは、次の3つに分かれます。
- 配偶者が会社勤めで(健康保険と厚生年金に加入)、配偶者の被扶養者になる場合:国民年金第3号被保険者。保険料の納付は、要りません。手続きは、配偶者の勤務先を通して行います(14日以内)。
- 配偶者が会社勤めで、被扶養者にならない場合:国民年金第1号被保険者。
- 配偶者がいない、または配偶者が会社勤めではない場合(自営業、専業主婦(夫)など):国民年金第1号被保険者。
第1号被保険者になる場合は、住んでいる市区町村の窓口で、14日以内に届け出ます(国民年金法施行規則)。基礎年金番号がわかる書類(基礎年金番号通知書など)を、添えます。
資格を得る日は、会社を辞めた日の翌日です。たとえば、3月末で辞めた場合は、4月1日から、国民年金の第1号被保険者になります。その月の末日(4月末)にも、第1号被保険者のままなら、4月分の保険料から、納付します。
配偶者に扶養されていた人は、注意が必要です。 国民年金の第2号被保険者(会社員など)が退職したとき、その人に扶養されていた配偶者も、同時に、第3号被保険者の資格をなくします。この場合、配偶者も、第1号被保険者の手続きが必要になり、保険料を納める義務が生じます。
保険料を払うのが難しいとき
退職したあとで、保険料を納めることが、経済的に難しい場合は、免除や、納付猶予の制度があります。日本年金機構の案内によると、次のとおりです。
- 失業等による特例免除:失業や倒産などの事実を、書類で確認できるときは、失業した人の前年の所得にかかわらず、免除や納付猶予を受けられる特例があります。
- 必要な書類:勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」の写しなどです。
- 申請できる期間:保険料の納付期限から2年を経過していない期間です(申請時点から、2年1か月前まで)。
- 申請は、原則として毎年度必要です。失業等による特例免除の承認を受けた人も、翌年度も申請が必要です。
- 免除を受けた期間と、未納の違い:保険料の全額が免除された期間は、老齢基礎年金を受け取るときに、保険料を全額納めた場合の年金額の2分の1が、年金額に反映されます。手続きをせず、未納になった場合は、この2分の1も、反映されません。また、免除や納付猶予を受けた期間中に、病気やけがで障害や死亡といった事態が起きたとき、一定の要件に当てはまれば、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れる場合があります。
納付猶予は、20歳以上50歳未満の人が対象で、年金額には反映されません(受給資格期間には、算入されます)。
手続きの順番(整理)
以下、本記事の内容をふまえて、手続きの順番の例を整理しました。
退職前
- 雇用保険被保険者証が、あるか確認する
- 離職証明書の、離職理由などの記載内容を、確認する
- 基礎年金番号がわかる書類を、用意する
退職後、すぐ(退職日の翌日から数えて)
- 健康保険を、選ぶ(任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内)
- 国民年金の切り替えをする(第1号は14日以内。配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通して)
- 保険料の支払いが難しいときは、年金の免除・納付猶予の申請を、考える
離職票が届いたら
- ハローワークで、求職の申込みと、受給資格の決定を受ける
- 受給資格者証が交付されたら、国民健康保険の軽減の対象か、市区町村に確認する
そのあと
- 原則、4週間に1回、失業の認定を受ける
- 就職したときや、働いたときは、必ず申告する
この記事で、扱っていないこと
- 住民税や所得税の手続き(源泉徴収票、確定申告など)
- 再就職したときの手当や、教育訓練給付金などの、そのほかの給付
- 病気やけがで休んでいたときの、傷病手当金
- 自営業を始めるときの、受給期間の特例などの、個別の制度(ハローワークの案内にあります)
この記事について
- 2026年11月に、ハローワークインターネットサービス(基本手当、雇用保険の手続き、よくあるご質問)、厚生労働省の給付制限に関するページ、全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続と被扶養者のページ、日本年金機構の国民年金のページ、条文(e-Gov法令検索)、新宿区の案内で確認した内容です。制度や金額は変わることがあるので、最新の内容は、各機関のページで確認してください。
- 「健康保険を選ぶときの確認」「手続きの順番」は、本記事の内容を整理したものであり、国の見解ではありません。
- 国民健康保険の軽減は、新宿区の案内を例にしています。市区町村によって、運用が違うことがあります。
- 基本手当日額の上限や、保険料などの金額は、確認した時点のものです。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての判断ではありません。当サイトの運営者は、社会保険労務士ではありません。個別の事案は、ハローワーク、加入していた健康保険、市区町村、年金事務所の窓口で、ご確認ください。
- 民間の会社などで、雇用保険、健康保険、厚生年金に入っていた人を想定しています。公務員や船員など、別の制度が適用される人は、内容が異なる場合があります。
出典
- 基本手当について(ハローワークインターネットサービス)
- 雇用保険の具体的な手続き(ハローワークインターネットサービス)
- よくあるご質問(雇用保険について)(ハローワークインターネットサービス)
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(厚生労働省)
- 任意継続(協会けんぽ)
- 令和8年度被扶養者資格の再確認について(協会けんぽ)
- 会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構)
- 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構)
- 非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について(新宿区)
- 健康保険法(e-Gov法令検索)
- 国民健康保険法施行規則(e-Gov法令検索)
- 国民年金法施行規則(e-Gov法令検索)