Guide

退職はいつまでに伝える?期限・有給・書面を、法律で確認する6つの点

「辞める」と決めたとき、会社にはいつまでに、どう伝えればいいのか。民法と労働基準法の条文、労働局の案内をもとに、確認したい6つの点を整理します。

LEAVING

この記事でわかること

  • 退職の申し出は、法律上、いつまでにすればいいのか
  • 就業規則の「退職の1か月前まで」と、法律の関係
  • 退職前に、有給休暇を使えるのか
  • 契約社員など、期間の決まった契約の辞め方
  • 会社が認めてくれないときの相談先

6つの点は、申し出の期限、就業規則との関係、伝え方と記録、有給休暇、期間の定めのある契約、困ったときの相談先です。

まだ、辞めるかどうか迷っている段階の人は、先に会社を辞めたいと思ったあなたへを読んでみてください。この記事は、「辞める」と決めたあとに、会社へ伝えるときの確認を扱います。辞めたあとの、失業保険や健康保険などの手続きは、この記事では扱いません。

1. 申し出の期限は、2週間が基本

退職の申し出の期限は、民法第627条に書かれています。期間の定めのない雇用(正社員など、契約期間を決めていない働き方)では、次のとおりです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法第627条第1項)

つまり、辞めると申し出てから2週間たてば、会社の承諾がなくても、雇用は終わります。茨城労働局の相談Q&Aも、退職を申し入れて2週間たてば、使用者の承諾がなくても、会社を辞めることができると説明しています。

労働局のページでは、会社は、新しい人が見つかるまで退職を許可しない、ということはできない、とも書かれています。

月給制の場合の、古い説明に注意

労働局のページや、古い解説には、月給制の場合は、賃金を計算する期間の前半に申し入れる必要がある、という説明が残っていることがあります。これは、2020年4月に施行された、民法の改正(債権関係)より前の条文にもとづく説明です。

現在の民法第627条第2項は、この「当期の前半」「次期以後」の定めを、使用者(会社)からの解約の申入れに限っています。会社に辞めると伝える側の、働く人の申し出は、月給制でも、第1項の2週間が基本です。調べるときは、資料の日付と、条文の日付を、確かめてください。

2. 就業規則の「1か月前」との関係

会社の就業規則には、「退職は、1か月前までに申し出ること」などと書かれていることがよくあります。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使う会社に、就業規則に「退職に関する事項」を書くことを求めています。退職の手続きが就業規則に書かれていること自体は、普通のことです。

では、民法の2週間と、就業規則の1か月が、食い違うときはどうなるのか。茨城労働局の資料では、次の2つの見方が紹介されています。

どちらの見方になるかは、この記事では判断できません。判断が分かれる、という点だけ、押さえておいてください。

以下、本記事の内容をふまえて、就業規則に期間が書いてあるときの考え方を整理しました。

  • 就業規則に「1か月前まで」などと書いてあるときは、まず、就業規則を読んで、何と書かれているかを確かめます(常時10人以上の会社には、作成の義務があります)。
  • 引き継ぎや、後任の手配には、時間が必要なことが多いです。法律上の期限と、就業規則の期間の、両方を見たうえで、退職の日を、会社と相談して決める形が、行き違いを減らしやすくなります。
  • 退職の日を決めるときは、「いつ辞めたいか」と、「就業規則の期間」と、「残っている有給休暇」の3つを、並べて考えます。

3. 伝え方と、記録の残し方

民法第627条は、「解約の申入れ」と書いているだけで、申し入れの方法(口頭か、書面か)は指定していません。「退職願」「退職届」といった書類の名前や、書式についても、民法のこの条文には出てきません。

会社によっては、決まった書式(退職届の用紙など)を用意していたり、就業規則で、退職の手続きを定めていたりします。

  • 就業規則に、退職の申し出の手順(誰に、いつまでに、どの形式で)が書かれているか
  • 退職日を、日付で伝えているか
  • 申し出たことが、あとから確認できる形で残っているか(書面の控え、メールなど)

以下、本記事の内容をふまえて、伝え方の注意を整理しました。申し出が、いつ、誰に伝わったのかを、あとから確認できる形で残しておくと、「聞いていない」「いつ言った」という行き違いを、減らせます。これは、この記事の整理であり、法律で決まった方法ではありません。

なお、辞める気がないのに、「辞めます」という書面を出してしまった場合は、注意が必要です。労働局のQ&Aによると、本心ではなく出した退職届でも、いったん会社が受け取ったあとは、会社が、本心ではないことを知っていた場合などを除いて、原則として無効にはなりません(民法第93条)。辞める意思がないときは、はっきりと、自分の意思を伝える必要があります。

4. 退職前の有給休暇

退職の日までに、残っている有給休暇を使えるのか。労働局のQ&Aは、「退職前でも有給休暇は請求できる」と説明しています。

労働基準法第39条は、雇い入れの日から6か月間続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に、10労働日の有給休暇を与えることを、会社に義務づけています。その後は、働いた年数に応じて、日数が増えます。

労働局のQ&Aによると、要点は、次のとおりです。

引き継ぎとの兼ね合いについても、労働局のQ&Aは触れています。退職予定の人が、残りの有給休暇の日数を見込んで、先の日付の退職届を出し、そのまま休んでしまうケースもあります。この場合でも、在籍している間は、有給休暇を使う権利があります。ただ、引き継ぎなど必要な業務を果たしていないと、問題が起きることもあるため、有給休暇の請求は、早めに行うのが望ましい、という内容です。また、退職届を出したあとの有給休暇の使い方について、一定の期間の勤務を決めた労使協定を認めた裁判例(昭和57年1月29日の、大阪地方裁判所の判決)もある、と紹介しています。

以下、本記事の内容をふまえて、退職前の有給休暇について、確認することを整理しました。

  • 有給休暇が、何日残っているか(給与明細や、勤怠の画面などで確認します)
  • 退職日の前に、有給休暇を使う日程と、引き継ぎの日程が、両立するか
  • 有給休暇の請求を、早めに、会社に伝えているか

5. 期間の定めのある契約(契約社員など)の場合

契約社員など、「○年○月まで」と、契約の期間が決まっている働き方の場合は、辞め方のルールが、少し違います。

契約の種類 辞め方の基本
期間の定めがない(正社員など) 申し出から2週間で終了(民法第627条第1項)
期間の定めがある(契約社員など) 原則として、期間の満了まで。やむを得ない事由があれば、すぐに解除できる(民法第628条)

「やむを得ない事由」がある場合でも、その事由が、当事者の一方の過失で生じたものなら、相手方に損害賠償の責任を負う、と民法第628条は定めています。

契約の期間が1年を超える場合は、例外があります。労働基準法の附則第137条は、期間が1年を超える契約を結んだ人は、契約期間の初日から1年を経過した日以後は、会社に申し出ることで、いつでも退職できると定めています(一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約や、高度な専門的知識をもつ人、満60歳以上の人など、対象外の場合もあります)。この附則は、条文に「措置が講じられるまでの間」とあるとおり、暫定的な定めです。

契約の期間が満了するときに、更新するかどうかの話は、別の問題です。更新の有無や、更新の判断基準は、労働条件通知書に書かれています(内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのことを参照してください)。

なお、会社が、あらかじめ、「途中で辞めたら違約金○円」と決めておくことは、労働基準法第16条で禁止されています。労働契約の不履行について、違約金や、損害賠償の額を、前もって決める契約は、できません。

6. 認めてもらえない、辞めさせてもらえないとき

申し出たあとに、困ったことが起きたときの、確認先です。

  • 退職の申し出を、会社が受け付けてくれない
  • 「後任が決まるまで辞めさせない」と言われる
  • 辞める気がないのに、退職を迫られている
  • 退職のときに、会社との間で、トラブルになりそう

こんなときは、全国の労働局や労働基準監督署に置かれている、総合労働相談コーナーを使えます。無料で、予約も要りません。職場や、募集・採用に関する、さまざまな相談を受け付けています。土曜・日曜・祝日と、年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁しています。開いている時間は、窓口ごとに違うので、行く前に確認すると確実です。

退職を迫られている場合(人員整理の場面など)について、労働局のQ&Aは、会社が必要な説得を行い、働く人がそれを理解して退職する合意退職は、法的な問題はないとしながら、脅迫によって出した退職の意思表示は、取り消せると説明しています。また、何度も、長い期間にわたって、退職を勧められたことについて、退職勧奨として許される限度を超えているとして、損害賠償を命じた判決(昭和55年7月10日、最高裁判所)も、紹介されています。

退職のときに、退職証明書を請求することもできます。労働基準法第22条は、退職した人が、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金、退職の事由について、証明書を請求したときは、会社は、遅滞なく交付しなければならない、と定めています。請求していない事項は、書いてはいけないことになっています。

この記事について

出典