退職はいつまでに伝える?期限・有給・書面を、法律で確認する6つの点
「辞める」と決めたとき、会社にはいつまでに、どう伝えればいいのか。民法と労働基準法の条文、労働局の案内をもとに、確認したい6つの点を整理します。
この記事でわかること
- 退職の申し出は、法律上、いつまでにすればいいのか
- 就業規則の「退職の1か月前まで」と、法律の関係
- 退職前に、有給休暇を使えるのか
- 契約社員など、期間の決まった契約の辞め方
- 会社が認めてくれないときの相談先
まだ、辞めるかどうか迷っている段階の人は、先に会社を辞めたいと思ったあなたへを読んでみてください。この記事は、「辞める」と決めたあとに、会社へ伝えるときの確認を扱います。辞めたあとの、失業保険や健康保険などの手続きは、この記事では扱いません。
1. 申し出の期限は、2週間が基本
退職の申し出の期限は、民法第627条に書かれています。期間の定めのない雇用(正社員など、契約期間を決めていない働き方)では、次のとおりです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法第627条第1項)
つまり、辞めると申し出てから2週間たてば、会社の承諾がなくても、雇用は終わります。茨城労働局の相談Q&Aも、退職を申し入れて2週間たてば、使用者の承諾がなくても、会社を辞めることができると説明しています。
労働局のページでは、会社は、新しい人が見つかるまで退職を許可しない、ということはできない、とも書かれています。
月給制の場合の、古い説明に注意
労働局のページや、古い解説には、月給制の場合は、賃金を計算する期間の前半に申し入れる必要がある、という説明が残っていることがあります。これは、2020年4月に施行された、民法の改正(債権関係)より前の条文にもとづく説明です。
現在の民法第627条第2項は、この「当期の前半」「次期以後」の定めを、使用者(会社)からの解約の申入れに限っています。会社に辞めると伝える側の、働く人の申し出は、月給制でも、第1項の2週間が基本です。調べるときは、資料の日付と、条文の日付を、確かめてください。
2. 就業規則の「1か月前」との関係
会社の就業規則には、「退職は、1か月前までに申し出ること」などと書かれていることがよくあります。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使う会社に、就業規則に「退職に関する事項」を書くことを求めています。退職の手続きが就業規則に書かれていること自体は、普通のことです。
では、民法の2週間と、就業規則の1か月が、食い違うときはどうなるのか。茨城労働局の資料では、次の2つの見方が紹介されています。
- 民法の規定は、当事者が別の約束をすれば変えられる規定(任意規定)なので、就業規則の定めが優先される、という見方。ただし、期間があまりに長いと、働く人の退職の自由を極端に制限することになり、無効とされる、としています。
- 民法第627条は、当事者の約束で変えられない規定(強行規定)だと考える裁判例もあり(昭和51年10月29日の、東京地方裁判所の判決)、その場合は、2週間たてば、就業規則があっても、退職の効力が生じます。
どちらの見方になるかは、この記事では判断できません。判断が分かれる、という点だけ、押さえておいてください。
以下、本記事の内容をふまえて、就業規則に期間が書いてあるときの考え方を整理しました。
- 就業規則に「1か月前まで」などと書いてあるときは、まず、就業規則を読んで、何と書かれているかを確かめます(常時10人以上の会社には、作成の義務があります)。
- 引き継ぎや、後任の手配には、時間が必要なことが多いです。法律上の期限と、就業規則の期間の、両方を見たうえで、退職の日を、会社と相談して決める形が、行き違いを減らしやすくなります。
- 退職の日を決めるときは、「いつ辞めたいか」と、「就業規則の期間」と、「残っている有給休暇」の3つを、並べて考えます。
3. 伝え方と、記録の残し方
民法第627条は、「解約の申入れ」と書いているだけで、申し入れの方法(口頭か、書面か)は指定していません。「退職願」「退職届」といった書類の名前や、書式についても、民法のこの条文には出てきません。
会社によっては、決まった書式(退職届の用紙など)を用意していたり、就業規則で、退職の手続きを定めていたりします。
- 就業規則に、退職の申し出の手順(誰に、いつまでに、どの形式で)が書かれているか
- 退職日を、日付で伝えているか
- 申し出たことが、あとから確認できる形で残っているか(書面の控え、メールなど)
以下、本記事の内容をふまえて、伝え方の注意を整理しました。申し出が、いつ、誰に伝わったのかを、あとから確認できる形で残しておくと、「聞いていない」「いつ言った」という行き違いを、減らせます。これは、この記事の整理であり、法律で決まった方法ではありません。
なお、辞める気がないのに、「辞めます」という書面を出してしまった場合は、注意が必要です。労働局のQ&Aによると、本心ではなく出した退職届でも、いったん会社が受け取ったあとは、会社が、本心ではないことを知っていた場合などを除いて、原則として無効にはなりません(民法第93条)。辞める意思がないときは、はっきりと、自分の意思を伝える必要があります。
4. 退職前の有給休暇
退職の日までに、残っている有給休暇を使えるのか。労働局のQ&Aは、「退職前でも有給休暇は請求できる」と説明しています。
労働基準法第39条は、雇い入れの日から6か月間続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に、10労働日の有給休暇を与えることを、会社に義務づけています。その後は、働いた年数に応じて、日数が増えます。
労働局のQ&Aによると、要点は、次のとおりです。
- 有給休暇は、使い道(目的)に制限がありません。働く人が、残りの日数の範囲で、休む時季を指定したときは、原則として、会社の「承諾」は要りません。
- 会社は、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限って、例外的に、休む時季を変えられます(時季変更権。労働基準法第39条第5項)。ただし、これは比較的厳しく解釈されていて、会社の規模、仕事の繁閑、代わりの人の配置のしやすさなどの事情を考えて、合理的に決めるべきものとされています。
- したがって、会社が休む時季を変えない限り、退職するまでの間でも、有給休暇を使えます。
引き継ぎとの兼ね合いについても、労働局のQ&Aは触れています。退職予定の人が、残りの有給休暇の日数を見込んで、先の日付の退職届を出し、そのまま休んでしまうケースもあります。この場合でも、在籍している間は、有給休暇を使う権利があります。ただ、引き継ぎなど必要な業務を果たしていないと、問題が起きることもあるため、有給休暇の請求は、早めに行うのが望ましい、という内容です。また、退職届を出したあとの有給休暇の使い方について、一定の期間の勤務を決めた労使協定を認めた裁判例(昭和57年1月29日の、大阪地方裁判所の判決)もある、と紹介しています。
以下、本記事の内容をふまえて、退職前の有給休暇について、確認することを整理しました。
- 有給休暇が、何日残っているか(給与明細や、勤怠の画面などで確認します)
- 退職日の前に、有給休暇を使う日程と、引き継ぎの日程が、両立するか
- 有給休暇の請求を、早めに、会社に伝えているか
5. 期間の定めのある契約(契約社員など)の場合
契約社員など、「○年○月まで」と、契約の期間が決まっている働き方の場合は、辞め方のルールが、少し違います。
| 契約の種類 | 辞め方の基本 |
|---|---|
| 期間の定めがない(正社員など) | 申し出から2週間で終了(民法第627条第1項) |
| 期間の定めがある(契約社員など) | 原則として、期間の満了まで。やむを得ない事由があれば、すぐに解除できる(民法第628条) |
「やむを得ない事由」がある場合でも、その事由が、当事者の一方の過失で生じたものなら、相手方に損害賠償の責任を負う、と民法第628条は定めています。
契約の期間が1年を超える場合は、例外があります。労働基準法の附則第137条は、期間が1年を超える契約を結んだ人は、契約期間の初日から1年を経過した日以後は、会社に申し出ることで、いつでも退職できると定めています(一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約や、高度な専門的知識をもつ人、満60歳以上の人など、対象外の場合もあります)。この附則は、条文に「措置が講じられるまでの間」とあるとおり、暫定的な定めです。
契約の期間が満了するときに、更新するかどうかの話は、別の問題です。更新の有無や、更新の判断基準は、労働条件通知書に書かれています(内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのことを参照してください)。
なお、会社が、あらかじめ、「途中で辞めたら違約金○円」と決めておくことは、労働基準法第16条で禁止されています。労働契約の不履行について、違約金や、損害賠償の額を、前もって決める契約は、できません。
6. 認めてもらえない、辞めさせてもらえないとき
申し出たあとに、困ったことが起きたときの、確認先です。
- 退職の申し出を、会社が受け付けてくれない
- 「後任が決まるまで辞めさせない」と言われる
- 辞める気がないのに、退職を迫られている
- 退職のときに、会社との間で、トラブルになりそう
こんなときは、全国の労働局や労働基準監督署に置かれている、総合労働相談コーナーを使えます。無料で、予約も要りません。職場や、募集・採用に関する、さまざまな相談を受け付けています。土曜・日曜・祝日と、年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁しています。開いている時間は、窓口ごとに違うので、行く前に確認すると確実です。
退職を迫られている場合(人員整理の場面など)について、労働局のQ&Aは、会社が必要な説得を行い、働く人がそれを理解して退職する合意退職は、法的な問題はないとしながら、脅迫によって出した退職の意思表示は、取り消せると説明しています。また、何度も、長い期間にわたって、退職を勧められたことについて、退職勧奨として許される限度を超えているとして、損害賠償を命じた判決(昭和55年7月10日、最高裁判所)も、紹介されています。
退職のときに、退職証明書を請求することもできます。労働基準法第22条は、退職した人が、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金、退職の事由について、証明書を請求したときは、会社は、遅滞なく交付しなければならない、と定めています。請求していない事項は、書いてはいけないことになっています。
この記事について
- 2026年11月に、条文(e-Gov法令検索の、民法と労働基準法の現行の条文)と、茨城労働局(厚生労働省)の相談Q&A、厚生労働省の総合労働相談コーナーの案内で確認した内容です。制度や条文は変わることがあるので、最新の内容は、各機関のページで確認してください。
- 「就業規則に期間が書いてあるときの考え方」「伝え方の注意」「退職前の有給休暇の確認項目」は、本記事の内容を整理したものであり、国の見解ではありません。
- 裁判例は、労働局のQ&Aが紹介しているものを、そのまま紹介しています。個別の事案に、そのまま当てはまるとは限りません。
- 民間の会社などで働く人を想定しています。公務員や船員など、別の法令の定めがある人は、この記事の内容と異なる場合があります。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。当サイトの運営者は、弁護士ではありません。具体的な事案は、総合労働相談コーナーや、弁護士などの専門家にご相談ください。
出典