求人票で注意したい募集要項の特徴7つ、国のルールで確認する
求人票は、「書いてあること」だけでなく、「書いてあるはずなのに、ないこと」にも注意したいものです。国のルールをものさしに、確認したい7つの特徴を整理しました。
この記事でわかること
- 求人票・募集要項に、国のルールで求められていること
- 注意したい7つの特徴と、確認のしかた
- 求人票とあとの条件が違うと感じたときの動き方
7つの特徴は、書かれているはずの項目がない、賃金の内訳がわからない、変更の範囲がわからない、労働時間の書き方、雇う会社と契約があいまい、職種名と仕事内容がずれている、情報が古いです。
先に、大事な前提
この記事で挙げるのは、「このうち1つでもあれば、悪い求人」というものではありません。「ここは、応募の前に、確認したい」という、きっかけです。当てはまっても、確認して納得できれば、問題ない場合もあります。
使うものさしは、国のルールです。求人票や募集要項(以下、求人票)に関係するルールは、次の3つの場面に分かれます。
- 求人票(広告)の段階:職業安定法は、求人に関する情報について、虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています(第5条の4)。厚生労働省の指針は、後で挙げる労働条件の項目を、できるだけ求人票に含めることが望ましいとしています。含めること自体は、法律上の義務ではなく、「望ましい」とされているものです。
- 応募者に示す段階:企業や職業紹介事業者は、応募しようとする人に、仕事の内容や賃金、労働時間などの労働条件を、示さなければなりません(第5条の3)。指針は、可能な限り速やかに示すこと、原則として、応募者と最初に接触する時点までに示すことを求めています。
- 内定のあと:労働基準法に基づく、労働条件通知書です。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと
「求人票に書いていなくても、応募者に示す段階で、示される」というのが、ルールの形です。示されないなら、聞く。これが、基本の動き方になります。
1. 書かれているはずの項目が、見当たらない
国のルールで、労働条件として示すことになっている項目は、次のとおりです(指針と、職業安定法施行規則による)。
- 仕事の内容(変更の範囲を含む)
- 契約期間、試用期間
- 契約を更新する場合は、更新の基準
- 就業の場所(変更の範囲を含む)
- 始業・終業の時刻、所定の労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
- 賃金(形態、基本給、定額で支払われる手当、通勤手当、昇給など)
- 社会保険、雇用保険などの適用
- 雇う会社の名前
- 受動喫煙を防ぐための措置
- 上の項目のうち、求人票から読み取れないものを、メモした
- 読み取れない項目は、応募の前、または、最初の連絡の段階で、示してもらえるかを確認した
- 項目の一部を、あとから示すと言われたときは、いつ、何が示されるのかを聞いた(やむを得ず一部をあとから示すときは、その旨を一緒に示すこととされています)
賞与や退職金は、この項目に含まれていません。気になるときは、自分で聞いてください。
2. 賃金の内訳が、わからない
賃金について、指針は、賃金形態(月給・日給・時給)、基本給、定額で支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項などを示すこととしています。
とくに、固定残業代(一定時間分の時間外労働などに対する割増賃金を、定額で支払う仕組み)がある場合は、次のことを示すこととされています。
- 固定残業代の計算方法(固定残業の時間数と、金額)
- 固定残業代を除いた、基本給の額
- 固定残業の時間を超えた分は、追加で支払うこと
また、賃金形態、基本給、定額の手当、通勤手当、昇給、固定残業代などについて、実際よりも高額であるかのように表示してはならないとされています。
- 「月給○万円」の中に、固定残業代が含まれているかが、わかる
- 含まれている場合、固定残業の時間数と金額、基本給の額が、書かれている(または、示してもらえる)
- 固定残業の時間を超えた分は、追加で支払われると、確認できた
- 「想定年収」「モデル年収」などは、どんな条件のときに、その額になるのかを確認した
月給に、固定残業代が含まれていますか。含まれる場合、固定残業の時間数と金額、基本給の額を、教えてください。
3. 勤務地や仕事内容の「変更の範囲」が、わからない
就業の場所と、仕事の内容については、変更の範囲も示すこととされています。「今は大阪支店でも、会社の定める事業所に異動することがある」のように、その契約期間中に、どこまで変わりうるのかを示すものです。
- 勤務地が、1か所に限られるのか、異動がありうるのかが、わかる
- 仕事の内容が、ほかの職種に変わることがあるのかが、わかる
- 「会社の定める事業所」のように、範囲が広い書き方のときは、実際の異動の例を聞いた
くわしい読み方は、労働条件通知書の記事にまとめています。→ 2. 就業場所と、業務の変更の範囲
4. 労働時間の書き方に、気になる点がある
労働時間は、始業・終業の時刻、所定の労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日などを示すこととされています。裁量労働制などのみなし労働時間制が適用される場合は、その旨も示します。
時間外労働については、労働基準法で、原則として、月45時間、年360時間が上限とされています(臨時的な特別の事情がある場合の例外もあります)。厚生労働省の要領は、職業紹介事業者に対して、求人票にこれを超える時間数が書かれているときは、労使協定の提出を求めるなどして、法令に違反していないかを確認するよう、定めています。
固定残業の時間数が、法令の上限を超えて設定されていても、ただちに法令違反になるとは、されていません。ただし、要領は、実際にその時間数の時間外労働をすれば、法令に違反することになるので、その旨を、求人者に伝えるなどの対応をするよう、職業紹介事業者に求めています。
- 所定の労働時間を超える労働が、あるのか、ないのかが、書かれている
- 固定残業の時間数が、法令の上限の考え方(原則、月45時間)と、合っているか(大きく超える設定のときは、理由を聞く)
- 「みなし」「裁量」など、労働時間の特別な扱いがある場合は、その旨と内容が示されている
5. 雇う会社と、契約の種類があいまい
指針は、求人に関する情報を示すときに、次のことが、混同されないように表示することを求めています。
- 関係会社・グループ会社がある場合に、実際に雇う予定の会社が、はっきりわかること(関係会社と混同されないこと)
- 雇用契約を前提にした募集と、フリーランスなどの請負契約の募集が、混同されないこと
あわせて、次の項目も、示すこととされています。
- 契約期間の有無と、期間
- 契約を更新するときの基準
- 試用期間の有無と、期間。期間の定めのある契約で、試用期間の性質をもつ場合は、試用期間のあとの条件ではなく、その期間の条件を示す
- 雇う会社の名前が、はっきり書かれている(グループの名前だけではない)
- 雇用契約なのか、業務委託などの契約なのかが、はっきりしている
- 契約期間の定めがあるのか、ないのかが、わかる(ある場合は、更新の基準も)
- 試用期間の有無と、試用期間中の条件が、わかる
6. 職種名と、仕事内容が、ずれている
指針は、職種や業種について、実際の業務の内容と著しく離れた名称を用いてはならないとしています。また、仕事の内容は、職場環境も含めて、できるだけ具体的かつ詳細に示すこととされています。
- 職種名から想像する仕事と、仕事内容の説明が、合っている
- 仕事の内容に、具体的な作業や、1日の流れが書かれている
- 「幅広い業務」「裁量が大きい」のような、あいまいな言葉だけのときは、具体的な業務を聞いた
あいまいな言い回しの読み方は、転職用語辞典の「要注意な言葉」に、まとめています。
7. 情報が、古いかもしれない
求人票は、正確で、最新の内容に保たれなければなりません(職業安定法第5条の4)。指針は、募集を行う企業などに、次のことを求めています。
- 募集を終えたり、内容を変えたりしたときは、速やかに、募集の情報を終了または変更する
- 募集の情報を示すときは、その情報の時点(いつの情報か)を明らかにする
- 求人票に、掲載日、更新日、受付日など、情報の時点が書かれている
- 時点が書かれていないときは、現在も募集しているか、条件に変更がないかを、問い合わせた
- 求人サイトの情報と、企業の公式サイトの募集ページの情報が、一致している
ほかに、気にしたいこと
- 年齢の条件:労働者の募集・採用で、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが、事業主に義務づけられています(労働施策総合推進法第9条)。例外として認められる場合があり、上限の年齢(65歳以下)を条件とするときは、その理由を示すことが求められます(高年齢者雇用安定法第20条)。
- 性別の条件:労働者の募集・採用で、性別にかかわりなく均等な機会を与えることが、事業主に義務づけられています(男女雇用機会均等法第5条)。
気になったときの動き方
- まず、聞く:応募する前なら、求人票の気になる点を、企業か、紹介元の事業者に確認します。
- 記録を残す:求人票の画面や、示された条件は、保存しておきます。企業などには、示した条件の記録を、一定の期間まで保存する義務があります(職業安定法施行規則第4条の2)。
- 内定のあとに、違いがあったら:求人票や、紹介のときの条件と、労働条件通知書を見比べます。明示された条件が事実と違う場合、労働基準法は、労働者が即時に労働契約を解除できるとしています(第15条第2項)。→ 食い違いがあったとき
- 合意の上で、変わったときは:求人者と求職者の合意に基づいて、求人の内容と実際の条件が違うことになった場合は、虚偽の表示とはされません。変わった内容は、書面などで、あらためて示されることになっています。
虚偽の広告を出したり、虚偽の条件を示して労働者の募集を行ったりした人には、6か月以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金が定められています(職業安定法第65条)。
相談できるところ
- 職場や募集・採用のことで困ったとき:全国の労働局や労働基準監督署にある、総合労働相談コーナー(無料、予約不要)
- 職業紹介事業者を通した求人のとき:事業者の苦情の窓口、または、管轄の都道府県労働局
- ハローワークの求人のとき:ハローワーク(労働条件に疑問があるときは、早めに相談するよう案内されています)
この記事について
- 2026年11月に、条文(e-Gov法令検索)と、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月1日から適用。指針の全文を含む)で確認した内容です。制度は変わることがあるので、最新の内容は、厚生労働省のページで確認してください。
- 「確認のチェックリスト」(想定年収・モデル年収の確認を含む)と、聞き方の例文は、本記事の内容を整理したものであり、国の見解ではありません。個々の求人が、法令に違反しているかどうかは、この記事では判断できません。
- 特定の企業や、サービスを、評価する記事ではありません。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。
出典